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　おはようございます。 　 　だいぶ陽も長くなったが、まだまだ寒い日が続いている。能登大震災からもうすぐ１カ月が経つが早く普通の生活に戻ると良いと思う。株式市場は先週末は大きな下落となったが、やはり根底には金融緩和の終了があると思う。ただ、金融緩和の終了と言っても金融政策としては通常の「緩和状態」に戻すだけであくまでも現状が「異常」な事態が継続しているということだ。「異常」が正常のように思われることはよくあることだが、ここのところをよくよく考えた方が良いと思う。金融政策の正常化が株式市場に与える影響はマイナス金利の解除というところではマイナス金利が解除されて銀行の貸し出しが絞られるかどうかということになってくるだろう。 　銀行が日銀にお金を預ければ0.1％の利息が付くということになれば、例えば銀行が１％に企業に融資するのではどちらが銀行にとって有利かということになる。リスクとリターンを考えるわけだが、そうして急速に企業への貸し出しを絞ると言うようには思われず、すぐに企業に対しての貸し出し金利を上げるということもないだろう。やはり、金融政策の正常化で株式市場に直接的に影響があるのはＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ終了であり、買い入れ終了となれば今度は売却が取りざたされるわけであり、そうしたことが話題になるまでにどこまで企業業績の回復で株価が上昇できるかということである。そのためにマスコミも交えて日本株が割安だと煽っているのだろう。ただ、割安な銘柄は少なくとも日経平均にあまり影響が大きくない銘柄が多いと思う。 36,000円をあっさりと割り込んだことで36,000円台回復となるのか