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　経済論評を見ていると、どうも日本は経済の回復ポイントを逸したようで、ハードランディングすると言い出している経済人がちらほら出てきた。まあ少子化がサギ対策で結局根本解決はしないまま進行する。根本解決は若者の雇用と、結婚しやすい制度作りだ。　どこかで日本人を減らせ、お前たちだけ特別にしてやるといわれて、政治家たちが日本人削減計画しているんだろうというユーチューブなどもあったりして面白い。経済崩壊は米国で進行中で銀行がぼちぼち吸収されてなくなって行っているが、押しなべて一律に株式が終わるとか、銀行がすべてなくなるとかではなくて生き残りがあり、生き残りの株を持っている人が次の時代の金持ちになるわけだ。だから一律に株式市場から逃げろというのも間違いなら、今がチャンスだというのも間違いで、個々に判断していかないといけないということだ。特にこれからは戦争するから軍事産業は大躍進するのだが、日本は法制度が整っていないので軍事産業から撤退が続いている。また半導体工場への国費の援助も桁違いに少ない。また次の時代も日本は這い上がれないようだ。　そこで経済人たちは日本はがたりと落ち込むハードランディングになると予想しているわけだが、ある意味警告も含めて、政策を早く修正しろと言ってくれているのもある。だが失われた30年というのは、失敗ではなく、意図的に経済が勃興しないように制限していたせいでもあるから、いまさら先に期待しても変わりはしない。　できれば国連がなくなり、米国が滅びたほうが日本は経済的には発展できるだろう。そんなことで、どうも日本の政治家の利権は国益とはずれ始めて行っているのがハードランディ