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最近、特に増えているサービス付高齢者向け住宅ですが、開業して2年も経たずに廃業またはM＆Aとなるケースが増えています。その原因は、紹介業者に頼った入居促進だからです。新しくて安ければ入居するだろうという時代は終わりました。今や、古くてサービスの質が悪いと言われていた特別養護老人ホームは、どんどん良くなってきています。 おはようございます。医療・介護・福祉経営コンサルティング　SUKEです。昨日は、大学院の試験を受けてきましたが、試験内容はむしろ簡単で、おそらく重要なのは入学前の提出物（研究課題等）の内容と最後の面接でしょうかね。コンサルタントとして、福祉系大学院に入学することが珍しいのか、いろいろ聞かれましたね。落ちていたら来年再挑戦です！ さて、本日は『サービス付高齢者向け住宅の入居促進』についてお話します。冒頭でもお話したように、開業して2年以内に廃業または他企業に売るケースというのが増えているのは事実です。統計はとっていませんが、私の身近で数件発生しています。サービス付高齢者向け住宅の特徴は、オーナーとしては比較的安価で建設できる点と、介護付き有料老人ホームのような人員配置ではないため、人件費を低くすることができます。本来のサービス付高齢者向け住宅は、比較的自立した高齢者が介護が必要になったときに、外部サービスを選択し、サポートを受けることで自立支援を促し、末永く健康で楽しく生活できるようにすることです。しかし、最近はどうでしょう。介護報酬や医療報酬目当てで建設し、自立ではなくむしろ要介護度４以上の入居者を集め、なんとか収益を確保する運営モデルも存在しています。これは一つ