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盲導犬同伴を理由に飲食店などへの入店を拒否　法的問題は？　弁護士に聞く 視覚障害者が盲導犬とともに飲食店や商業施設などに行ったときに、入店を断られるケースも珍しくないようです。視覚障害者をサポートする公益財団法人アイメイト協会（東京都練馬区）の2020年の調査によると、盲導犬を連れているという理由で「入店拒否」などの差別的扱いを受けた経験のある人が全体の62.0％いました。盲導犬を連れた人の入店を断った場合、店側が法的責任を問われる可能性はあるのでしょうか。弁護士の藤原家康さんに聞きました。 損害賠償請求の可能性も Q.盲導犬を連れた視覚障害者の入店を断ることは法律違反なのでしょうか。 藤原さん「違法になると考えられます。補助犬を使う身体障害者の自立や社会参加を促進するための『身体障害者補助犬法』では、盲導犬などの補助犬の同伴を、原則として拒んではならないことになっているためです。例外的に、同伴によって店に著しい損害が発生し、またはお店を利用する人が著しい損害を受ける恐れがある場合や、その他のやむを得ない理由がある場合は拒むことができます。 また、盲導犬を連れた視覚障害者の入店を断ることは、『障害者権利条約』『障害者基本法』が禁止する『差別』、障害者差別解消法が禁止する『不当な差別的取り扱い』に当たるものと考えられます。また、東京都のように、条例においても差別を禁止している地域があり、その差別にも当たると考えられます」 Q.違反した場合、罰則はあるのでしょうか。 藤原さん「刑事罰はありませんが、拒否された人は民事上の損害賠償請求（慰謝料の請求など）ができると考えられます」 Q.

遺言書を作成する際の重要な注意点 　遺言書の準備は、後世の家族や愛する人々との間で無用なトラブルを防ぎ、自分の意思を確実に伝えるための大切なステップです。以下に具体的な注意点を整理してお伝えします。 1. 遺言書の形式選択 ★遺言書には以下の種類があり、それぞれ特性と注意点が異なります。 ①自筆証書遺言 ・メリット: 自由に作成できる、費用がかからない。 ・注意点: 全文を自筆する必要があり、形式不備で無効になるリスクが高い。 ②公正証書遺言 ・メリット: 公証人が作成するため、無効リスクがほぼゼロ。 ・注意点: 証人が2名必要、費用がかかる。 ③秘密証書遺言 ・メリット: 内容を秘密にできる。 ・注意点: 手続きが複雑で現在はほとんど利用されていない。 2. 法的な要件の厳守 ★自筆証書遺言の例ですが、特に以下の点に注意してください： ①全て自筆で記載（財産目録は例外的にパソコンで可、署名・押印必須）。 ②日付の記載が明確であること（例：「2025年4月7日」）。 ③署名と押印が必要。 ④訂正方法に厳密なルールあり：訂正箇所に二重線、署名、押印が必要。 3. 遺産と相続人の具体化 ★遺産の特定や相続人の明確化が求められます： ①財産の特定 「○○銀行の普通預金○○円」など具体的に記載。 ②相続人の特定 氏名、生年月日を明記（例：「長男 山田太郎（1978年4月7日生）」）。 ③その他のケース遺贈を含めたい場合、相手の住所や正確な名前を明記。 4. 遺留分の配慮 　遺留分とは法定相続人の最低限の相続分を指します。これを侵害すると後日トラブルの種になり得るため、慎重な配慮が必要で