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賃貸住宅をめっちゃ汚した…「清掃費」「修繕費」高額請求される？ 　賃貸住宅を退去する際は、入居前と同じ状態にする、いわゆる「原状回復」が法律で義務付けられています。賃貸住宅の入居中に床掃除や風呂掃除などをサボり続けて部屋がひどく汚れた場合、退去時にどのような影響があるのでしょうか。高額な清掃費や修繕費を請求される可能性はあるのでしょうか。不動産鑑定士・宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士の竹内英二さんに聞きました。 壁と床の張り替えで20～30万円 Q.そもそも、退去後の部屋の清掃に必要な費用は、入居時に支払った敷金で賄われることが多いのでしょうか。それとも、契約時にあらかじめ退去時の清掃費を請求されることもあるのでしょうか。 竹内さん「生活している上で自然に発生した汚れなどを除去するための清掃費は、原則として敷金で賄われることはありません。そのため、通常であれば清掃費が敷金から差し引かれることはほとんどありません。また、契約時にあらかじめ退去時の清掃代を請求するというケースも通常はありません。 ただし、賃貸借契約書において借り主に損耗などの原状回復負担を課す特約が有効に締結されている場合は、原状回復に必要な費用が敷金から差し引かれます。その際、敷金だけでは費用が足りない場合や、敷金なしの賃貸住宅に住んでいた場合は別途請求されます。 特約が有効となるには、『借り主が通常の原状回復義務を超えた修繕などの義務を負うことについて認識していること』などの一定の要件を満たすことが必要です」 Q.経年劣化による傷や汚れは、原状回復義務の対象外となるのでしょうか。 竹内さん「経年劣化による傷

新築の輝きに隠れた落とし穴不動産投資やマイホーム購入を考えるとき、「新築」という言葉には誰もが心を奪われます。ピカピカの外観、最新の設備、誰も使っていない清潔感。まるで夢の第一歩！でも、ちょっと待ってください。新築の魅力に目を奪われていると、意外な落とし穴に気づかないかもしれません。特に「修繕費」とその計画について考えるとき、新築のデメリットがジワジワと浮かび上がってきます。このブログでは、ビジネスの視点から、初心者でも楽しく、わかりやすく、新築の裏側と修繕費の現実を紐解いていきます。 新築の輝き、その裏にあるコストの現実 新築物件は、まるで新品のスニーカー。履き始めは最高の気分ですが、時間が経つとソールが擦り減り、メンテナンスが必要になります。不動産も同じです。新築は初期費用が高く、購入時のワクワク感とは裏腹に、将来的な修繕費がじわじわと家計や投資リターンを圧迫する可能性があります。 まず、新築の最大のデメリットは初期コストの高さ。中古物件に比べ、価格は20～30％高いことが一般的です（地域や物件による）。「でも、新しいからメンテナンスフリーでしょ？」と思うかもしれませんが、それは大きな誤解。国土交通省の調査によると、新築住宅でも10年以内に修繕が必要になるケースは約30％。外壁のひび割れ、給排水管の不具合、設備の老朽化…新築といえど、トラブルは避けられません。 さらに、新築は「価値の下落スピードが速い」。購入直後から価値は下落し、10年で20～30％減になることもザラ。これは「新築プレミアム」と呼ばれる現象で、最初の数年で資産価値が急落するのです。中古物件なら、すでに価値が