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●コロナ禍で収入が減った世帯に特例で生活資金を貸し付ける国の制度を巡り、返済免除を求める申請が2022年10月末時点で貸付総数の3割超（約106万件）、貸付金は総額約1兆4269億円（速報値）●既に約63万件の申請が認められ、約2108億円分の免除が決定●スピードを優先し、審査や生活支援が十分にできなかったことが原因税金が原資の貸し付け、、、