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みなさんこんにちは！ドローン空撮動画クリエーターのYuyaです。ドローンを買ったらそのまま飛ばしていい？航空法違反になりますのでやめましょう！では早速ですが購入後の流れを説明していきます。ドローンを飛ばすには航空法上でのルールを守る必要がある２０２２年６月２０日から、ドローンの重量１００ｇ以上の機体が「無人航空機」の扱いに変わり、飛行許可・承認手続きを含む、航空法の規制対象になりました。航空法では・空港等の周辺の上空の空域・緊急用務空域・150m以上の高さの空域・人口集中地区の上空を規制対象とし、これらの空域でドローンを飛行させる場合には、国土交通大臣の許可が必要になりますので、以下の空域を飛ばすには飛行許可申請が必要です。自分が飛ばすところが人口集中地区かどうかを国土地理院で確認しましょう。東京はほとんどが人口集中地区です^^;また、以下の方法で飛行を行う場合、飛行承認申請が必要です。ドローン購入後は無人航空機登録ポータルサイトで登録しよう２０２２年６月２０日から重量１００ｇ以上のドローンの登録が義務化されました。登録していないドローンは原則飛行が禁止され、登録記号を機体に表示することが必要です。また、ドローンへのリモートIDの搭載も義務付けられています。DJI は日本国内向けに販売している一部機種については、ファームウェアの更新による内蔵リモートID機能が搭載していますので、外付けのリモートIDを購入する必要はありません。ちなみに私が愛用しているDJI　Mavic　air2はリモートIDが内蔵されています(^^♪購入したばかりのドローン（リモートID搭載）は下記のサイトで必

日本の空港は、国内外から毎日数多くの人や物を運び入れる“国の玄関口”です。飛行機を安全に運航するためには、空港の整備や運用、利用者の安全確保に関するさまざまな法律が関わっています。今回は「空港に関する法律」をテーマに、その基本的な仕組みをわかりやすく解説します。1. 空港法日本の空港を規律する基本法が 「空港法」 です。この法律では、空港を「国際航空運送や国内航空運送に使用される公共の飛行場」と定義し、空港の設置・管理・運営について定めています。国が管理する「国管理空港」地方公共団体が管理する「地方管理空港」民間事業者が運営を担う「コンセッション方式の空港」といった形で分類され、それぞれ責任の所在が決まっています。2. 航空法空港と切り離せないのが 「航空法」 です。この法律は飛行機そのものの運航ルールを定めていますが、空港周辺の安全確保についても重要な役割を担います。特に「空港周辺の高さ制限」は有名です。例えば、滑走路の近くに高層ビルを建てると飛行の安全を脅かすため、航空法で制限が設けられています。3. 出入国管理及び難民認定法（入管法）空港といえば、出入国のチェックポイントでもあります。外国人の入国審査、日本人の出国手続きは 「入管法」 に基づいて行われています。パスポートやビザの確認、不法入国の防止、難民申請の受理など、空港はまさに“国境の最前線”といえます。4. 税関関連法空港には必ず「税関」があります。これは 「関税法」 をはじめとする税関関連法に基づき、輸出入品のチェックや関税の徴収を行うためです。たとえば免税範囲を超える酒・たばこ、現金、あるいは禁止薬物などが持ち