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　企業が原価コスト上昇を理由に借入金を増加させています。コロナ禍に膨らんだ借入金が返済できないうちに、借入金が再度膨らみ始めています。特にコロナで大きくダメージを負った飲食業、旅行業、宿泊業等は、今後事業継続を諦める所も増えてくるのではないでしょうか。　原価高騰により粗利益が取れないうえ、労務費やエネルギー価格の高騰により経費の悪化が著しいのが企業の抱えている問題です。特に日本企業はたやすく価格転嫁できないため、売上を上げるという手段が使えないわけです。八方塞がりの日本企業は今後厳しい選択を迫られそうです。いよいよ正社員のリストラの嵐により失業率が上がってきそうです。経営者の優先順位は事業継続＞従業員雇用維持、であるため最終手段は「早期退職募集」になります。今後外資が参入し企業を買っていきますから、日本型雇用から欧米型雇用、すなわちメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に急速に移って行くことが予想されます。　時代の流れを読めないビジネスマンは今後厳しい状況に置かれてしまいます。同時に機械化・AI化も進んでいきますから、大量生産・大量消費時代の働き方をしている方は思考を転換し、自分の強みを見つけ個人で戦える準備をしていきましょう。企業や国が生涯面倒を見てくれる時代は後2~3年で終了してしまいます。豊田章男社長が「終身雇用の時代は終了しつつある。」と言ったのは有名な話ですが、日本の人口ピラミッドを見る限りで明白な方向性です。2020年からすでに水面下では開始していますが、2022年後半から加速していき、2025年には目に見える形で現れてきます。現在の資本主義の概念(政府・企業・消費者