そして、国民は何も言わなくなった

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民主国家と呼ばれてきたヨーロッパ全体で言論統制がすごい。
イギリス、フランス、ドイツなど、もはや隠すつもりもない。

今回はドイツについて触れる。

2017年、SNS規制法が成立した。
それによって、200万人以上のIPアドレスの利用者を持っているプラットフォーム事業者に義務が課された。
苦情に対応する部署を作るという義務だ。

フェイクやヘイトが疑われる投稿が見つかったら、24時間以内に対処しなくてはいけない。違法かどうかを自分たちで判断して、そうだと感じたら直ちに削除しなくてはならないのだ。

結果、どうなったか。

プラットフォーム事業者は、国民の意見をガンガン閉じ始めた。
罰金が高くて怖い。だから、ちょっとでも危ないと感じたらとりあえずバンするのだ。

ちなみに、その後、言論統制はさらにエスカレートした。

特にハーベック経済大臣の時はすごかった。
『大臣は頭が悪い』と書いただけで訴えられた。
3年半で、国民が800何回も訴えられたのだ。

科される罰金は100万円にも上る。
たまったものではない。

こうした情報統制を激しく批判するトランプはこういった。
「世界は悪を行う者によって滅ぼされるのでなく、
それを止めようとしない傍観者によって滅ぼされる」。
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