中小企業、健康診断を後回しにしていませんか？

健康診断は、余裕がある会社だけの話ではない

中小企業でも、

従業員の健康診断は後回しにしないほうがいいです。

忙しい。

人数が少ない。

予約が面倒。

誰が段取りするのか決まっていない。

こういう理由で、

つい後回しになりやすい。

でも健康診断は、

「余裕があればやるもの」ではありません。

常時使用する労働者には、

基本的に1年以内ごとに1回、定期健康診断が必要です。

ここは、中小企業でも外してはいけない基本管理です。

困るのは、受診そのものより段取り

健康診断で意外と面倒なのは、

検査を受けることより、その前後の段取りです。

誰が対象なのか。

どこの病院で受けるのか。

いつまでに予約するのか。

未受診者をどう確認するのか。

結果をどこに保管するのか。

再検査が必要な人にどう案内するのか。

ここが決まっていないと、

毎年同じようにバタバタします。

健康診断は、

一度仕組みにしてしまったほうが楽です。

例えば、

4月に対象者を確認する。

5月に予約する。

6月に受診する。

7月に未受診者を確認する。

結果の保管場所を決めておく。

このくらいでも、

毎年の手間はかなり減ります。

少人数の会社ほど、一人の不調が大きい

大きい会社なら、

一人が休んでも他の人でカバーしやすいことがあります。

でも中小企業では、

一人抜けるだけで仕事が止まることがあります。

見積。

納品。

現場対応。

事務処理。

お客様対応。

担当者が急に休むと、

周りが一気に苦しくなる。

もちろん健康診断で、

すべての不調を防げるわけではありません。

でも、

血圧、血糖、肝機能、脂質、体重の変化など、

毎年数字で見ておくことには意味があります。

本人が気づくきっかけにもなります。

「受けたかどうか」だけで終わらせない

健康診断は、

受けたら終わりではありません。

最低限、会社として見ておきたいのは、

受診したか。

未受診者はいないか。

結果は決めた場所に保管したか。

再検査や要確認の案内はしたか。

来年の実施時期を決めたか。

このあたりです。

細かく管理しすぎる必要はありません。

ただ、

「受けたはず」

「たぶん全員終わった」

「結果は各自で持っていると思う」

だと、会社の管理としては少し弱いです。

50人に近づいたら、報告も意識しておく

従業員が増えてきた会社は、

報告のルールも確認しておきたいところです。

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、

定期健康診断結果報告書を労働基準監督署へ報告する必要があります。

今はまだ少人数でも、

40人、45人、50人に近づいてきたら、

早めに確認しておいたほうがいいです。

こういうものは、

人数が増えてから慌てると大変です。

健康診断は、会社の年中行事にする

健康診断は、

思いついたときにやろうとすると後回しになります。

だから、

会社の年中行事にしてしまう。

毎年この月にやる。

予約担当を決める。

対象者リストを作る。

未受診者を確認する。

結果の保管場所を決める。

これだけでも十分です。

大事なのは、

毎年ゼロから考えないこと。

健康診断も、見積や棚卸と同じで、

会社の予定に入れておく管理業務です。

まとめ

中小企業でも、

健康診断は後回しにしないほうがいいです。

従業員のためでもありますが、

会社のリスク管理でもあります。

誰が対象か。

いつ受けるか。

どこで受けるか。

結果をどこに保管するか。

未受診者をどう確認するか。

ここを決めておくだけで、

毎年のバタバタはかなり減ります。

健康診断は、

福利厚生というより、会社の基本管理。

忙しい会社ほど、

予定に組み込んでおいたほうがいいと思います。