① 記事の概要
山形県警は、駐在所勤務の警察官家族に支給される「協力金」を不正に受給したとして、60代の男性巡査部長を懲戒免職とし、詐欺容疑で書類送検しました。報道では、実際には支給要件を満たさないのに申請し、総額およそ57万円を受け取った疑い。制度の趣旨を損なう行為として、県警は経緯の検証と再発防止を進めるとしています。
② 北野 UnderShield代表 の見解
この協力金は、駐在に同居し事務や地域対応を手伝う配偶者へ支払われるのが建付けですから。今回の報道を読む限り、奥さんが駐在に住んでいなかったのか、そもそも配偶者がいない事実を伏せていたのか、離婚を届け出ずに受給を続けたのか——どれに当たるのかは分かりません。ただ、どのケースでも“普通はバレる”仕組みになっているはずです。住所・世帯・勤怠の突合や、地域からの目、年次の点検があるものですから。
現場を見てきた感覚では、こうした不正は「最初の一歩」が勝負です。小さな虚偽を通せた経験が次を生み、結果として金額が積み上がる。組織側も“慣例でハンコ”が続くと、チェックが形骸化します。だからこそ、受給要件の確認は“人”ではなく“仕組み”で担保するのが筋。住民票・戸籍事由・同居実態の定期突合、異動時のゼロベース照合、内部通報の受け口——このあたりが回っていれば、長期の不正は難しいのですから。
警察は信用が資本です。制度を支えるはずの職員が抜け道を作れば、真面目に働く大多数の士気が落ちます。処分で終わらせず、手続きの“当たり前”をやり直すことが肝心だと思いますものですから。
③ ココナラ相談窓口｜北野 UnderShield代表
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