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はじめに企業が健全に成長していくためには、内部統制の構築が不可欠です。内部統制とは、企業の目標達成のために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスであり、不正やミスを防ぎ、企業の信頼性を高めるためのものです。この記事では、内部統制の基本的な考え方から、具体的な構築手順までを分かりやすく簡単にご紹介します。特に、内部統制構築のための始め方（段取り）についても簡単にご紹介しますので、自社の状況に合わせて内部統制を構築するための参考にしていただければ幸いです。1. 内部統制とは何か？内部統制は、企業が設定した目標を達成するために、業務プロセスに組み込まれた様々な仕組みやルールのことです。不正防止、誤りの防止、法令遵守など、企業の健全な運営を確保するために不可欠なものです。なぜ内部統制が重要なのか？・不正防止: 従業員による不正行為を防ぎ、企業の損失を防ぎます。・誤り防止: 人為的なミスを減らし、業務効率を向上させます。・法令遵守: 法令や規制を遵守し、企業の社会的責任を果たします。・企業価値向上: 内部統制が整備されている企業は、投資家や取引先から信頼を得やすく、企業価値の向上につながります。2. 内部統制の要素内部統制は、以下の6つの要素から構成されます。・統制環境: 組織の気風や意識、経営陣の姿勢など、内部統制の土台となる要素です。・リスクの評価と対応: 企業が直面するリスクを特定し、そのリスクに対応するための対策を講じます。・統制活動: 各業務プロセスにおいて、不正や誤りを防ぐための具体的な対策を指します。・情報と伝達: 内部統制に関する情報を適切に収集、

① 記事の概要広島県警の警察官（30）が、広島市内の警察官宿舎で大麻とみられる乾燥植物片を所持した疑いで逮捕されました。県警は押収物の鑑定、尿検査、入手経路の解明を進めています。逮捕の警察官は元・高知県警で薬物事犯の捜査経験があり、捜査当局は使用の有無も視野に調べています。現時点で組織的関与は確認されておらず、県警は事実関係の解明と再発防止に取り組むとしています。② 北野 UnderShield代表 の見解私が新人の頃、薬物担当の先輩刑事が机の引き出しに押収品の“余り”を入れて見せたことがありました。たぶん当時の管理の甘さです。今では絶対にありえない運用ですから。証拠品は一点管理・封印・二重照合が当たり前で、私物化や持ち出しは即アウト。そこまで厳格化してきたのは、薬物は“近くに置く”だけで感覚が麻痺し、境界が崩れやすいからです。今回の報道は、薬物捜査の経験がある職員だからこそ、なおさら重く受け止められます。「分かっているはず」が通じないのが依存物質の怖さ。教育だけでなく、証拠品の管理を人に頼らない仕組み（封印の電子化・保管室のICログ・持出しの二者承認）と、定期的なスクリーニング検査やメンタルケアをセットで回すのが現実的です。仮に個人の不祥事であっても、社会から見えるのは“組織の顔”。警察は誰よりも法に厳しい側にいなければいけません。まずは事実の徹底解明、次に運用の穴埋めを淡々と。現場の皆さんには、証拠品は自分の手元に置かない・触れないを徹底してほしいと思うものですから。③ ココナラ相談窓口｜北野 UnderShield代表内部不祥事に巻込まれたとき。元刑事の視点で一緒に考えま

① 記事の概要山形県警は、駐在所勤務の警察官家族に支給される「協力金」を不正に受給したとして、60代の男性巡査部長を懲戒免職とし、詐欺容疑で書類送検しました。報道では、実際には支給要件を満たさないのに申請し、総額およそ57万円を受け取った疑い。制度の趣旨を損なう行為として、県警は経緯の検証と再発防止を進めるとしています。② 北野 UnderShield代表 の見解この協力金は、駐在に同居し事務や地域対応を手伝う配偶者へ支払われるのが建付けですから。今回の報道を読む限り、奥さんが駐在に住んでいなかったのか、そもそも配偶者がいない事実を伏せていたのか、離婚を届け出ずに受給を続けたのか——どれに当たるのかは分かりません。ただ、どのケースでも“普通はバレる”仕組みになっているはずです。住所・世帯・勤怠の突合や、地域からの目、年次の点検があるものですから。現場を見てきた感覚では、こうした不正は「最初の一歩」が勝負です。小さな虚偽を通せた経験が次を生み、結果として金額が積み上がる。組織側も“慣例でハンコ”が続くと、チェックが形骸化します。だからこそ、受給要件の確認は“人”ではなく“仕組み”で担保するのが筋。住民票・戸籍事由・同居実態の定期突合、異動時のゼロベース照合、内部通報の受け口——このあたりが回っていれば、長期の不正は難しいのですから。警察は信用が資本です。制度を支えるはずの職員が抜け道を作れば、真面目に働く大多数の士気が落ちます。処分で終わらせず、手続きの“当たり前”をやり直すことが肝心だと思いますものですから。③ ココナラ相談窓口｜北野 UnderShield代表公的手当・社内規

① 記事の概要兵庫県警監察官室は22日、外事課の捜査員が勤務時間中に外出先で飲酒やパチンコを繰り返していた問題で、計18人を処分したと発表。勤務を怠った警部補・巡査部長・巡査の9人と、監督責任のある50代の警視ら9人が対象。主導的と判断された45歳の警部補は停職6カ月、ほか回数が多かった3人と上司3人は戒告とした。いずれも男性。出典：神戸新聞NEXT（2025年12月22日）② 北野 UnderShield代表 の見解正直に言うと、昔はこういうの、珍しくなかった。見て見ぬふり、口で注意して終わり、そういう空気もありました。誰かが上に告げると、今度は上も「自分の責任」になりたくない。だから一気に大ごとになる——その構図は昔から変わっていません。私の感覚では、地域や部署の“ノリ”で許容の幅がブレることもあった。関西・関東という決めつけはしませんが、場所ごとの「当たり前」が違って見えたのは事実です。でも今は隠せない時代です。外での行動はすぐ可視化され、説明が求められる。市民の目も、内規も、昔よりずっとシビア。だから「昔は普通」を持ち出すのはもう無理。一番の問題は、周りまでゆるむこと。部下は上を見ます。上が曖昧だと現場は一気に崩れる。逆に、上がピシッとしていれば、現場も整う。やることは単純で、勤務中は勤務、私用は私用。これだけ。派手なスローガンより、毎日の当たり前を外さない人が増える方が効きます。昔話で煙に巻かず、今日から直す。それでいいものですから。③ ココナラ相談窓口｜北野 UnderShield代表職場の「これ、まずいよな」を外に言いにくいとき、短く状況だけください。匿名OK／短

はじめに皆様、こんにちは！ワイ・キャリアサポーターズの柳平育夫です。今回のY-Bizは、昨年（2024年）改定されたJ-SOX法の話題をお届けします。私も以前仕事でJ-SOXの準備から導入・運営に携わったことがあり、今も私の事業の一つでもあります。さて、IPO（新規株式公開）は、企業の成長にとって大きな節目となる目標です。しかし、「上場審査」と聞くと、少しハードルが高く感じるかもしれません。特に、多くの経営者やご担当者様が直面するのが、「J-SOX法」への対応と「内部統制」の構築です。本記事では、これから上場を目指す皆様に向けて、2024年に改定されたJ-SOX法のポイントと、その対応に不可欠な「業務プロセス整備」について、分かりやすく概要をご紹介します。そもそも「J-SOX法」とは？なぜIPOに必要？J-SOX法は、企業の「金融商品取引法」に定められた、内部統制に関するルールです。簡単に言えば、会社の経営を健全に保ち、正しい決算書を世に出すための仕組みづくりを求める法律です。2024年の改定では、上場準備中の企業の一部もJ-SOX法への対応が求められるようになりました。つまり、IPOを目指す段階で、このルールをクリアするための準備が必須になったということです。この準備は、単に法律を守るためだけではありません。しっかりとした内部統制は、投資家からの信用を得るための土台となり、企業の価値を大きく向上させる重要なステップなのです。内部統制の土台「業務プロセス整備」の4ステップでは、具体的に何をすれば良いのでしょうか？内部統制の構築は、「業務プロセス整備」から始まります。これは、会社