はじめに
皆様、こんにちは！ワイ・キャリアサポーターズの柳平育夫です。
今回のY-Bizは、昨年（2024年）改定されたJ-SOX法の話題をお届けします。
私も以前仕事でJ-SOXの準備から導入・運営に携わったことがあり、今も私の事業の一つでもあります。
さて、IPO（新規株式公開）は、企業の成長にとって大きな節目となる目標です。
しかし、「上場審査」と聞くと、少しハードルが高く感じるかもしれません。特に、多くの経営者やご担当者様が直面するのが、「J-SOX法」への対応と「内部統制」の構築です。
本記事では、これから上場を目指す皆様に向けて、2024年に改定されたJ-SOX法のポイントと、その対応に不可欠な「業務プロセス整備」について、分かりやすく概要をご紹介します。
そもそも「J-SOX法」とは？なぜIPOに必要？
J-SOX法は、企業の「金融商品取引法」に定められた、内部統制に関するルールです。簡単に言えば、会社の経営を健全に保ち、正しい決算書を世に出すための仕組みづくりを求める法律です。
2024年の改定では、上場準備中の企業の一部もJ-SOX法への対応が求められるようになりました。
つまり、IPOを目指す段階で、このルールをクリアするための準備が必須になったということです。
この準備は、単に法律を守るためだけではありません。しっかりとした内部統制は、投資家からの信用を得るための土台となり、企業の価値を大きく向上させる重要なステップなのです。
内部統制の土台「業務プロセス整備」の4ステップ
では、具体的に何をすれば良いのでしょうか？
内部統制の構築は、「業務プロセス整備」から始まります。これは、会社で行われているすべての仕事を「見える化」し、不正やミスが起きないように仕組みを整える作業です。
1. 業務の可視化
まずは、社内の各業務がどのような流れで行われているかを明確にします。誰が、いつ、何のために、どのような作業をしているのか、フローチャートなどを使って「見える化」することが第一歩です。
2. リスクの識別と評価
次に、見える化した業務の中に潜んでいるリスク（例：注文書と請求書が合わない、不要な発注をしてしまうなど）を洗い出します。そして、そのリスクが会社に与える影響の大きさを評価します。
3. 統制活動の設定
リスクを特定したら、それを防ぐための具体的なルールや手続きを決めます。例えば、「高額な発注には必ず上長承認を必須とする」「二重チェックを行う」といったルールを設けます。
4. 文書化
最後に、決めたルールや手順を、誰が見ても分かるようにマニュアルや規程として文書に残します。これにより、全従業員が同じ基準で業務を行えるようになり、統制が強化されます。
IT・AIの活用が成功の鍵
これらの整備作業をすべて手作業で行うのは、非常に大きな労力がかかります。そこで重要になるのが、IT・AIの活用です。
ITシステムやAIを導入することで、
・業務の自動化による効率アップ
・アクセス権限の設定や履歴管理による統制強化
・リアルタイムでのデータ共有による情報の一元管理
さらに、AIを活用することで、
・請求書処理などの定型業務の自動化
・データ分析による不正の早期発見
・経営判断の質の向上
などが可能となり、よりスムーズに、より強固な内部統制を構築することができます。
まとめ
本記事でご紹介したように、J-SOX法と内部統制への対応は、IPOを目指す企業にとって避けて通れない重要な課題です。
業務プロセス整備は、単なるコストや負担ではなく、企業価値を向上させるための重要な投資です。ITやAIを賢く活用することで、その整備を効率的に進めることができます。
IPOという大きな目標に向かって、最初の一歩を踏み出しましょう。
最後まで読んでいただき誠に有難うございました。
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＊企画制作編集：ワイ・キャリアサポーターズ
＊この記事の文章作成及び資料調査には、Google社の生成AI「Gemini 2.5Flash」を活用しています。
＊作成日：2025/08/14
＊最終更新日時：2025/08/14 16:22
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