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神戸の社労士：井上です！以前、人材開発支援助成金の不正受給で大報道された企業がありましたよね。人材助成金計20億円を不正受給　30都府県の191事業所（共同通信） - Yahoo!ニュースそれに対し、厚生労働省では下のリンク先のような対策を行うようです。001660535.pdf再発防止策〇今後、以下の対応を行うことにより、適切な利用を促進するとともに、不正受給防止に取り組む。 ① 今般、教育訓練機関等が申請事業主に対して不正受給をそそのかすような案内（労働局への虚偽報告の指示等） を行っている実態が確認されたことを踏まえ、人開金支給申請時の提出資料に「教育訓練機関等から提供された資料 一式」を追加し、不適切な営業行為が行われていないかを労働局において厳正に確認する。 ② 現在の不正受給防止リーフレットを改正し、不正受給につながるケースを例示し、どのような行為が不正に該当 するかを分かりやすく解説した上で、事業主及び教育訓練機関等に対し引き続き周知を徹底する。 ③ 不正受給防止マニュアルの整備等を行い、労働局での審査を厳格化。我々、申請する側としては、①の「教育訓練機関等から提供された資料 一式」の提出が追加されるぐらいでしょうか。営業パンフレットなどが該当するのかと思います。労務プランニング オフィスINOUE社会保険労務士：井上　正宣

「なに？中学生が親元を離れて、数か月の寄宿舎生活をするの？受験とか勉強のために？？・・・」あ～、そう。という政府の発表じゃけど、これって、ナンナン？？まだ「中学生」なのに、なんで親元を離れないとイケナイのかい？！今まで、そんな事は「神戸大地震」でも「東北大地震」でもきいたことないけど・・・なんでや？＾＾；しかも、最初は「２か月程度？」と言っていたのが、「無期限？」という怪しさじゃ。何でも「高校受験を控えているから・・・」という理由かい？！あのな～「高校受験」等よりも、まんず「親子や家族が一緒にこの震災を乗り切る！」というのが、一番の勉強じゃ！！！そう、「ホンモノの生きた実践的な知恵を育てる最高の時」じゃ！！！こんな「災害緊急時」はね～、「半年や一年」位の「学年のズレ？」があってもエエわい！自宅で「お勉強」すればエエのじゃ！「パソコンやタブレット、スマホ」等で十分じゃ！卒業の証書は、各学校で渡したらエエのじゃ！「ちょっとくらい単位が足らなくてもOK！」じゃ！卒業証書さえあれば「就職」も「進学」もOKじゃ！たとえ「学校」に行っても、あまり「お勉強しない？」子供もいっぱいおるのじゃ！何が「疎開？」じゃ？？戦時中じゃ～ねえ！しかも「中学生４００人中の２４０～２５０人くらい？」が「１００キロ程度離れた寄宿舎的な宿？に滞在」するが「勉強は自由勉強？」というし「先生は不在？」とのことじゃけど、そりゃ～「子供は自分で勉強をするのかい？自由なら自宅でイイじゃん！」ということじゃ！ナンデこんな「アホな」事をダレが考えて、ダレが実行しているんじゃ？前の「大地震」のときは、こんなこと全然無かったじゃん

「あの～、生活保護を申請したいです」「は？、どういう理由で申請ですか？」「え～、どういう理由って、オカネがもう無いんです！」「え？オカネが無い・・・じゃ、働いて稼いだらどうですか？」「いやぁ～、ちょっと具合悪くて、仕事できないんですがぁ～・・・。」「はい？じゃ～、病院で検査受けたんですか？」「いえ、まだ診察は受けてません」「そうですねぇ～、まず、職安に行ってそこで働けそうな仕事があれば、それをやってみてくださいよ～！ねっ？！」「はい、そうしたいんですが、やっぱり’パニック障害’でして、仕事ができない上に、’コミュニケーション障害’もあるんですよねぇ～・・・。」「もぉ～、それじゃ～、何も仕事できないじゃ～ないですかぁ～！！」「ま、ちょっとウチでは、判断しかねますので、まず病院に行って’診断書’でももらえば一応’保護申請’は検討してみますよ。いいですか？それで？？」「はい～、ありがと～ございますっ！」（（よし！やったね！保護費ゲット））「さてえ～、じゃ、保護費の受け取りで市役所行かなくっちゃ！」「なんか保護費も案外、簡単にゲットできて、楽勝じゃんか～！へへ」「次！李さ～～ん。李レオンさ～ん！」「え？もぉ～、あんまり大きな声で名前呼ばれたら、ちょい恥ずかしいじゃん」「小中や高校の知り合いがいたら、どうすんのよ～！ねぇ～～！もぉ～。」「ま、でもいっか、今月はっと、１２万だな～♪じゃ、まずキャバクラ行って～そのあと、競馬とパチンコでしょ～、あ、酒も買っとこうか～。＾＾」（（（それを聞かれていた李さん）））「え？アンタ、それって不正受給じゃ～ないの？」「は？まぁねぇ～、不正でっしゃろな」「

① 記事の概要警視庁は2026年2月6日、万世橋署地域課の男性巡査部長（59）を詐欺と公電磁的記録不正作出・同供用容疑で書類送検し、停職3ヶ月の懲戒処分にしました。この巡査部長は、2024年5月から2025年7月までの間、宿直勤務の休憩時間を実際より長く勤務したとシステムに入力し、残業代計9万円を不正に受給したとされています。月平均1〜5時間分を多く申請しており、巡査部長は同日付で依願退職しました。 出典：毎日新聞（2026年2月6日） ② 北野 UnderShield代表 の見解 今回のようなニュースは、警察組織の内情を知る身からすると、正直なところそれほど驚くような話ではありません。表沙汰になっていないだけで、同じような行為をしている人間は他にも大勢いるというのが率直な実感ですから。 過去には、署長が部下の時間外手当を何倍も水増しして申請させ、その浮いたお金を使って一緒に飲み歩いているようなケースを実際に目にしたこともありました。もちろん、ほとんどの職員は真面目に働いています。なかなか外部からは実態が見えにくいものですから。③ ココナラ相談窓口｜北野 UnderShield代表 元刑事 北野が、あなたの悩みを一緒に考えます。匿名で大丈夫。内容が整理されていなくても大丈夫です。気軽にご相談ください。 正直な話、対応してくれる警察官によっては、本当に必要な対応をしてもらえないのも事実です。 元刑事として、出来る限りの対応ができるように、問題解決に並走します。気軽にご相談ください。 こんな方は相談へ： ・職場で不正があることを知ってしまった ・お金に困って闇バイトに手を出してしま

① 記事の概要山形県警は、駐在所勤務の警察官家族に支給される「協力金」を不正に受給したとして、60代の男性巡査部長を懲戒免職とし、詐欺容疑で書類送検しました。報道では、実際には支給要件を満たさないのに申請し、総額およそ57万円を受け取った疑い。制度の趣旨を損なう行為として、県警は経緯の検証と再発防止を進めるとしています。② 北野 UnderShield代表 の見解この協力金は、駐在に同居し事務や地域対応を手伝う配偶者へ支払われるのが建付けですから。今回の報道を読む限り、奥さんが駐在に住んでいなかったのか、そもそも配偶者がいない事実を伏せていたのか、離婚を届け出ずに受給を続けたのか——どれに当たるのかは分かりません。ただ、どのケースでも“普通はバレる”仕組みになっているはずです。住所・世帯・勤怠の突合や、地域からの目、年次の点検があるものですから。現場を見てきた感覚では、こうした不正は「最初の一歩」が勝負です。小さな虚偽を通せた経験が次を生み、結果として金額が積み上がる。組織側も“慣例でハンコ”が続くと、チェックが形骸化します。だからこそ、受給要件の確認は“人”ではなく“仕組み”で担保するのが筋。住民票・戸籍事由・同居実態の定期突合、異動時のゼロベース照合、内部通報の受け口——このあたりが回っていれば、長期の不正は難しいのですから。警察は信用が資本です。制度を支えるはずの職員が抜け道を作れば、真面目に働く大多数の士気が落ちます。処分で終わらせず、手続きの“当たり前”をやり直すことが肝心だと思いますものですから。③ ココナラ相談窓口｜北野 UnderShield代表公的手当・社内規

神戸の社労士：井上です！助成金の不正受給を指南した企業に調査が入るようですが、その企業セミナーに自民党の議員が挨拶しているようです。しかも、その議員は厚生労働部会長の鬼木議員だそうです。記事を見て行きましょう。“中小企業に不正受給を指南”との証言　非正規→正社員で「助成金」約200万円受給か　コンサル会社運営団体のセミナーには国会議員の姿も｜FNNプライムオンライン***非正規の従業員を正社員にすると企業に支払われるキャリアアップ助成金について、コンサル会社が運営する団体が、中小企業に不正受給を指南していると団体の元職員が証言しました。こうした情報を厚生労働省の労働局も把握していて、調査を始めています。***なるほど、元職員の証言は大きいですね。元職員の話を聞いてみましょう。***問題の団体では、正社員の雇用契約書を「有期雇用だった」と偽って申請するよう指南していたと元職員が証言しました。団体元職員：本来申請ができない要件のお客さまの状況をお伺いして、助成金が申請できる条件の“体”にして申請を進めていた。実際に、虚偽の内容をもとに申請が進められていくやりとりが記録されていました。***雇入れ時、ハローワークに提出する「資格取得届」に「無期雇用であるか有期雇用であるか」に回答しないといけません。そこで、無期雇用で一度契約すると、この助成金は申請できませんので、不支給になる上、申請書の中に、過去に無期雇用であったか回答する欄があります。以前は、本人に記載してもらう必要があったのですが、今は、会社が書いて良いようになりました。申請数の増加のためです。つまり、会社虚偽の内容で申請したと

① 記事の概要兵庫県警は、2022年に神戸市内の高級飲食店で数万円分の飲食接待を受けたとして、警察署長を務める警視正の男性を本部長注意とした。県警によると、男性は知人ら複数人との会食の際、飲食代金を他の出席者に肩代わりしてもらったという。当時、この警視正は階級が一つ下の警視だった。処分は2024年12月19日付で、神戸新聞社の情報公開請求で明らかになった。参加者に県警の利害関係者はいなかったとしている。出典：神戸新聞NEXT（2026年2月2日）  ② 北野 UnderShield代表 の見解前から話してますが、全国警察、特に階級上位者は、接待や金品を受領しているのが実態です。これは特別な話でも、兵庫県警だけの話でもありませんから。現場にいた人間なら分かりますが、階級が上がるほど、仕事は「現場」から「人との付き合い」になっていきます。その中で、会食、接待、飲み代の肩代わりが自然に発生しますから。それを全部ゼロにしている幹部がどれだけいるのか。今回は数万円規模で、本部長注意という軽い処分でした。つまり、警察組織としても「よくある話」の枠内で処理した、という実感です。③ ココナラ相談窓口｜北野 UnderShield代表元刑事 北野が、あなたの悩みを一緒に考えます。匿名で大丈夫。内容が整理されていなくても大丈夫です。気軽にご相談ください。元刑事として、最善へ進めるよう問題解決に並走します。気軽にご相談ください。 こんな方は相談へ： ・警察に相談したがまともに取り合ってもらえない・仕事で不正を知ってしまい困っている・同僚や上司との関係性に悩んでいる ▶ 相談窓口はこちら（北野 Und

① 記事の概要兵庫県警の現職署長が、県警業務を委託している業者から金品の提供を受けていたことが24日に判明した。警察当局への取材で分かったもので、業者が営む飲食店で県警幹部が会食した際の酒の無償提供やタクシー代の提供も確認。県警は不適切な関係と判断し、署長を含む幹部に懲戒・訓戒などの処分を行ったという。詳細や人数などは報じられた範囲で判明している。出典：時事通信（2025/12/24） ② 北野 UnderShield代表 の見解 現場にいたころも、外部との距離が甘くなりがちな場面は見ました。昔は「付き合い」の名目で処理されることもあり、珍しくなかった時期があったのは事実という実感です。 私が引っかかるのは、現場の仕事と私的な便宜が混ざると、判断の中立性が疑われることです。小さな「つい」が重なると、組織の空気が緩み、当たり前の線がぼける。結果として、警察が守るべき公正さが疑われる。ここが一番の問題点だと思います。処分が出るのは組織として当然で、形だけで終わらせず、ルール運用を日常のレベルで見直すことが要ります。昔を知る者として言えば、これは一足飛びに消えるものではありません。ですから、外との関係を持つ立場ほど断る言い方を身につけておくこと。それが結局、本人も組織も守ります。大きく騒いで忘れるのではなく、静かに続けて直していく。地味ですが、そこに尽きます。 ③ ココナラ相談窓口｜北野 UnderShield代表 警察や役所に限らず、外部とのやり取りで迷う場面はあります。短くても大丈夫。匿名OK、ひとこと相談OKです。状況を聞いて、関係の切り方・記録の残し方・言い方を一緒に整えます

補助金詐欺の実態と手口助成金を装った勧誘の手口とは　近年、助成金や補助金を装った詐欺が増加しています。この手口では、厚生労働省などの公的機関から委託や認可を受けたと偽り、助成金申請の代行サービスを持ちかけてきます。特に無料のセミナーを開催し、高額な契約を結ばせる流れや、実際には不要な「ガイドブック」などの商品契約を強要するケースが報告されています。また、助成金の受給資格がないにもかかわらず、虚偽の書類作成を依頼し不正受給を誘発する悪質な業者も存在します。怪しい業者が使う典型的なフレーズ　詐欺業者が頻繁に使用するフレーズには共通点があります。「簡単に申請が通る」「当社の指示に従うだけで補助金がもらえる」など、不自然に甘い条件を提示する発言には注意が必要です。また、「厚労省から特別に許可を得ている」「全国対応可能」「成功率100％」といった誤解を招く曖昧な表現を用い、信用を得ようとします。このようなフレーズが含まれる場合、業者の実態について慎重に確認することが重要です。高額な着手金と不十分なサポート　補助金詐欺の典型的な特徴のひとつは、高額な着手金を要求し、その後のサポートが不十分である点です。正規の社労士の場合、着手金は2〜5万円、成功報酬は受給額の10〜20％程度が相場です。しかし、悪質な業者はこの相場を大幅に上回る金額を要求するだけでなく、申請に必要なサポートや指導を行わないことが多いです。また、受給後のトラブル対応がなされないケースも多く、不正受給のリスクにさらされる可能性が高いです。不正受給により会社の信用が損なわれる実例　不正受給が発覚した場合、企業にとって当然の法的リ