小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組み等の経費の一部を補助する制度です。
対象事業者
対象となる小規模事業者は以下になります。業種によって要件が異なりますので、自社の業種を当てはめて、対象事業者に該当するか確認しましょう。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下
スケジュール
申請期日に間に合わなければ元も子もない大事なスケジュール。
まだまだ時間があると思っていませんか？小規模事業者補助金は、申請受付の締切に先立って、事業支援計画書（様式4）の発行依頼の手続が必要になります。事業支援計画書（様式4）の手続は、申請受付の締切の10日前になっていますので、直前にバタバタしないよう、前倒しで準備を進めることをおすすめいたします。
申請受付開始：2025年 10 月3日（金）
申請受付締切：2025年11 月28日（金）17:00
注意！：事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：2025年11月18 日（火）
公募要領にも、「事業支援計画書（様式4）について、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません」と注意喚起されてますので、くれぐれもお気をつけください。
補助対象経費
前回（第17回）と同様、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費が対象になります。
経費によっては、上限が決められていたり、制約があります。公募要領には、各経費項目で何が対象になって、何が対象にならないか、具体的な事例で対照表が作成されていますので、申請しようとしている経費が補助対象になるか迷う場合は、公募要領を参照しましょう。
補助金額
ベースは補助上限50万円になります。こちらの金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ（両特例対象事業者は200万円の上乗せ）となっています。
なお、補助率は原則2/3。賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4まで補助率が増加します。
事業計画の審査項目
事業計画の審査項目についても、公募要領に明記されています。
複数の審査項目の中でも、特に自社の客観的な分析や事業の実現可能性についてのチェックポイントが多く、いかに説得力のある事業計画を作り込めるか、が採択の成否に直結することが分かります。
事業計画の作成時は、これらの項目に漏れなく対応できているか、常に確認しがら作業を進めましょう。自社で対応できるか不安な場合は、外部のプロフェッショナルに作成支援を依頼することも、補助金申請プロセスを効率的に進める上では合理的です。
①自社の経営状況分析の妥当性（自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みや弱みも適切に把握しているか）
②経営方針・目標と今後のプランの適切性（経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みや弱みを踏まえているか、対象とする市場（商圏）や顧客ニーズを捉えたものとなっているか）
③補助事業計画の有効性（補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか、ターゲットとする顧客や市場にとって、新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する取組等が見られるか等）
④積算の透明・適切性（補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか、事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか）
加点項目
小規模事業者持続化補助金にも、通常の事業計画による評点に加えて、加点項目があります。
加点は、【重点政策加点】、【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択することができます。【政策加点】においては、第18回では、第17回にはなかった「令和 6 年能登半島地震等に伴う加点」が新たに追加されています。
当てはまる項目については申請を行い、積極的に加点を狙いにいきましょう。
【重点政策加点】
①赤字賃上げ加点
②事業環境変化加点
③東日本大震災加点
④くるみん・えるぼし加点
【政策加点】
① 賃金引上げ加点
②地方創生型加点（地域資源型・地域コミュニティ型）
③経営力向上計画加点
④事業承継加点
⑤過疎地域加点
⑥一般事業主行動計画策定加点
⑦後継者支援加点
⑧小規模事業者卒業加点
⑨事業継続力強化計画策定加点
⑩令和 6 年能登半島地震等に伴う加点
補助金は“書けば通る”時代ではない
ここまで、小規模事業者持続化補助金の仕組み、補助対象/要件、審査項目について、簡潔に説明させていただきました。
当たり前ですが、申請しても採択されないと補助金を取得できません。公募要領を読み込んで、早めに準備をすすめておきましょう。
もし採択の可能性を少しでも上げたいとお考えの場合は、これまで複数の金融機関・大企業で累計1000億円以上の投融資に関与した事業計画のプロが代表を務める、グラント・コンサルティングにお気軽にご相談ください
