みなさん「こんにちは！」
ZMNKです。
私のまわりで、マスクをしているかた、体調をくずすかたが大分多くなってきていますNE。
花粉症？
風邪？
インフル？
みなさん体調はにお変わりないでしょうか？
はい！
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本日は、「リストラの波 経済が負のスパイラルに陥る最初の兆候」について書いてみようと思います。
米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによれば、2025年1月～9月末にかけて、米企業の人員削減数が前年同期比＋55％の約95万人に上ったとのこと。これは、コロナ禍を除けば2009年以来16年ぶりの高水準です。
大規模な人員削減を発表した企業は以下の通りです。
＜企業名と人員削減数＞
UPS（UPS）：4.8万人
シティグループ（C）：2.0万人
マイクロソフト（MSFT）：1.5万人
アマゾン・ドット・コム（AMZN）：1.4万人（最大3.0万人も）
シェブロン（CVX）：0.8万人
プロクター＆ギャンブル（PG）：0.7万人
エスティローダー（EL）：0.7万人
インテル（INTC）：0.5万人
セールスフォース（CRM）：0.4万人
オラクル（ORCL）：0.3万人
UPSとアマゾンは10月以降に人員削減を発表しているため、今回のデータには含まれていません。
企業が人員削減に踏み切っている主な理由は、「市場や経済状況」が２割を占めて最も多いとのこと。
また、トランプ関税の影響を受けやすい小売業の人員削減数は前年同期比で約３倍、物流は約２倍増となりました。
また、「AIの普及」を挙げた企業は全体の４％に留まり、AIの普及が労働市場に与える影響が限定的との見方が広がっています。
ただし、AIの普及によって採用を抑制する企業があることを踏まえると、「AIの普及が労働市場に与える影響は限定的」とは必ずしも言えないと思います。
加えて、今後は「AIの普及」を理由に人員削減を正当化する企業が急増する可能性があります。
実際、米経済が未だ不況に陥っていないにも関わらず、マイクロソフト（MSFT）やアマゾン・ドット・コム（AMZN）は「AIによる業務効率化」を理由にホワイトカラー労働者を大幅に削減しました。
これは、企業がAIを導入するタイミングで、経営陣が「リストラのチャンス」だと考え、大規模な人員削減が始まる可能性を示唆しています。
とりわけ、人員削減を発表した企業の株価が、その後上昇するケースが目立つことを考えると、人員削減のインセンティブが大きくなっていると言えます。
とはいえ、ひとつひとつの企業が合理的な判断を下しても、全体で見れば悪い結果につながる可能性があります。
これを「合成の誤謬」といいます。
たとえば、企業が人員削減に踏み切れば、利益率が改善し、株高が期待できますが、多くの企業が人員削減に踏み切れば、街に失業者が溢れ始め、売上が伸び悩み、さらなる人員削減を余儀なくされるかもしれません。
つまり、人員削減がコロナ禍を除いて16年ぶりの高水準を記録しているということは、経済が負のスパイラルに陥る最初の兆候だと言えるのです。
→分かりにくい内容や質問あればDMいただければありがたいです🎵
プロフィール♪
名前： ずまなこFP
職業： 会社員（管理職）、個人投資家、カウンセラーとしても活動中
性格： ”おおらか”とよく言われます、判官贔屓、勧善懲悪
趣味： 読書年間100冊と資産形成
資格： 資産形成コンサルタント、FP、簿記
資産： 投資信託、金、仮想通貨、米国株、日本株、（計3,000万円）
相談歴：4年以上
資産形成進捗♫ ※25年10/30時点、（）内は前月差
・現預金 15,087,498（▲442,833）
・投資信託 14,411,454（+1,416,672）
・個別株 1,539,864（+24,577）
・仮想通貨 3,853,293（+190,535）
・ポイント 172,390（+27,835）
・合計 35,064,499（+1,162,662）
また、ときどき進捗報告しますね。
⇒自分の周りからの相談を多く頂いておりますが、一方で資産形成に手がついていない方も非常に多いです。
今日が、人生で一番若い日です！「ほったらかしの資産形成」をいち早く初めたらよいかと思っています。
（ほったらかしなので、知識もなにもいらないです）
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