持続可能で正当な関係をお約束するために

記事
学び
生徒様にきちんとした成果を上げていただくため、報酬規定の開示が必要となると考え、以下記して参ります。皆様の各案件に対する個別のご案内はこれに基づいて差し上げて参ります。

1. 人事院勧告に従います。

人事院勧告は、「社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するもの」と定義されています。従いまして、これに従っていれば、ご購入者様並びに出品者双方が大きく道を踏み外すことはございません。

2. 地域による不平等が発生しないようにします。

全国どこでも偏りのない正当な数値を算出するため、国家公務員の平均年収をもとに計算をし、必要に応じて案件の難易度に応じた調整を行います。

3. 責任は 50-50。

目標達成に対する責任は生徒様と指導者側当方が等しくその責任を負うこととします。従いまして出品者である指導者側が最初に受け取る報酬は全体の報酬の5割とし、残り5割は生徒様が実際に達成された目標達成率により計算を行い、公正に算出された数値に従ってご購入のご案内を差し上げます。

4. 不足の事態への備え

万一に備え、一度に大きな金額を先払いいただくことを致しません。全体の報酬を1万円程度の少額に分けてご購入いただくことで、不足の事態への備えとします。

5. その他

以上、ご質問、ご相談等ございましたらご遠慮なくお寄せ下さい。ご連絡は、ご購入の必要があり、その検討意思を有する方からのみ受付をさせたせていただくため、ご連絡をいただいた際は、お返事を差し上げるべき方かどうかその判断に必要な内容をこちらからお伺いいたします。
サービス数40万件のスキルマーケット、あなたにぴったりのサービスを探す