「助成金」と「補助金」はどちらも事業の支援に活用できる制度ですが、その違いを正確に把握できていますか？
わたしの周りでは結構ごちゃごちゃになっている方が多いようです。
今回は２回にわけて違いやそれぞれの使用使途や申請方法等についてお話ししましょう！
自社の資金調達の参考になればと思います。
目次
１．助成金と補助金の基本的な違い
・1-1 助成金の定義と特徴
・1-2 補助金の定義と特徴
２．助成金と補助金の主な対象者と用途
・2-1 助成金の主な対象者と活用例
・2-2 補助金の主な対象者と活用例
３．助成金と補助金の受給要件の違い
・3-1 助成金を受けるための条件とは
・3-2 補助金を受けるための条件とは
４．助成金と補助金の申請方法の違い
・4-1 助成金の申請手順と必要書類
・4-2 補助金の申請手順と審査の流れ
５．助成金と補助金、どちらを選ぶべき？
・5-1 助成金が向いているケース
・5-2 補助金が向いているケース
今回はこの中から１と２についてお話ししたいと思います。
１．助成金と補助金の基本的な違い
１－１ 助成金の定義と特徴
助成金は主に厚生労働省や各自治体が管轄する制度であり、一定の要件を 満たせば基本的に受給できる資金援助です。特に雇用の維持や人材育成、労働環境の改善を目的とした助成金が多く、企業が従業員を新たに雇用したり、働き方改革に取り組んだりする際に活用できます。
助成金の特徴としては以下の点が挙げられます。
１ 要件を満たしていれば基本的に支給される
助成金によっては予算の上限が設定されている場合もありますが、申請要件を満たしていれば基本的に受給可能です。競争がないため計画的な利用がしやすいのが特徴です。
２ 社会保険や労働関係法令の適用が前提
助成金の申請には、雇用保険の適用事業所であることが求められます。（法人の場合は社会保険の適用事業所であることも求められます）また労働基準法などの関連法令を遵守していることも条件になります。
３ 返済不要
助成金は基本的に返済の義務がないため資金繰りを安定させるのはもちろん、計画的な少額設備投資の際に役立ちます。
ただし、虚偽の申請を行った場合は不正受給として返還を求められますし、企業名を公表されるケースもあります。企業の信頼低下になりますので絶対に行わないでください。
代表的な助成金には「業務改善助成金」、「キャリアアップ助成金」、「雇用調整助成金」があります。
１－２ 補助金の定義と特徴
補助金とは主に経済産業省や中小企業庁が管轄する制度で事業の成長や設備投資、新規事業の立ち上げを支援するために交付される資金です。助成金とは異なり補助金は申請すれば必ず受給できるものではなく、採択・審査が行われます。
補助金の特徴は以下の通りです。
１ 競争がある
補助金は公募形式で募集され申請書の内容が審査されて採択された場合にのみ支給されます。そのため、同じ補助金に多くの事業者が応募すると不採択になる可能性もあります。
２ 使途が限定されている
補助金は特定の目的に対して交付されるものであり、使用用途が厳格に決められています。例えば「IT導入補助金」でしたらITシステムの導入に特化しておりますし、「ものづくり補助金」は製造業の生産性向上を目的とした設備投資に限られたりと制限があります。
３ 基本的に後払い
補助金の支給は、事業完了後が基本です。そのため事業者は一旦、自己資金で投資を行い、その後に補助金の支給を受ける形になります。資金繰りの計画をしっかり立てる必要があります。
代表的な補助金には「小規模事業者持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「事業再構築補助金」などがあります。
２ 助成金と補助金の主な対象者と用途
２－１ 助成金の対象者と用途
助成金の主な対象者は企業や個人事業主であり、特に雇用環境の改善や人材育成に取り組む事業者が対象となります。主な用途は以下の通りです。
・新規採用：未経験者や障害者、高齢者を雇用する企業に支給されるもの
・人材育成：従業員の研修費用や資格取得費用を助成するもの
・労働環境の改善：テレワーク導入や勤務時間の見直しに関する支援
２－２ 補助金の対象者と用途
補助金の対象者は中小企業やスタートアップ企業、個人事業主が中心です。特に新規事業の立ち上げや事業拡大を目的とした補助金が多く、用途は以下の通りです。
・設備投資：製造機械の導入、店舗改装、ITツール導入など
・新規事業立ち上げ：ビジネスモデル開発やマーケティング活動への支援
・販路開拓：広告費や展示会の出展費などの補助
今回はここまでにしますね。
３以降は次回お話いたしますね。
