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宮崎県庁採用試験の内定者辞退率が30％に
こんにちは、キャリアコンサルタントの士郎です。
先日の報道で、
昨年の宮崎県庁採用試験で合格者の30％
82人の内定辞退が分かり話題になっています。
過去最大の辞退率とのことです。
なぜこんなに合格者に逃げられてしまうのか、
不人気の原因は何なのか、実態を調査しました。
自主退職している職員もたくさん
内定辞退率は６年連続20％越えなのですが
自主退職している職員もかなり多いようです。
行政職だけでも
令和３年度 71名
令和４年度 99名
令和５年度 132名
と年々増加傾向にあります。
割合的には３％程度で一見問題ないように見えますが、
毎年100人以上辞める職場って
ちょっと気になりますよね・・・
職員のナマの声
職員の生の声を調べると
リストラされないという安定性や
社会的地位の高さを褒める声がありました。
一方で、職場の体制や働き方に対する
批判的な声も多く見受けられます。
常に攻撃モードで何かにつけて批判してくる上司が多い
基本的に残業が常態化している。平均30～40時間は残業があり、定時退勤はほぼ無理
予算がないからと言われ、残業代がもらえないことがある
県庁内でも、特に若手の離職が問題視されているようです。
残業時間については、公務員業界の常識として、
残業が多い部署と残業が少ない部署の差があるため、
数年スパンの部署異動を通じて忙しい部署と楽な部署を
交互に経験していくのがモデルケースです。
そんな中、宮崎県庁においては「残業が少ない部署はほとんどない」という口コミも見受けられましたので、平均的な公務員業界よりは残業が多い傾向にあるのかもしれません。
また、残業代が支給されない場合がある点について、
「残業代0円」ということは考えにくいのですが、残業時間に照らして必要な残業代が支給されないという事でしょう。
公務員は労働方が適用されませんので、
民間企業と違って残業代の支給範囲は労働法に従う必要はありません。
では、どのようなルールで支給するかというと、
議会で承認された年単位の人件費の中から、毎月分割して適切な額を支給していく形をとっています。
ですから、職員全体の残業時間が増えた月なんかは、民間企業でいう「満額支給」がなされない場合があるということです。
国家公務員では行政改革で「満額支給」が進んでいますが、
地方公務員にはまだまだ浸透してないところがあるようです。
このように、公務員には公務員ならではのメリット・デメリットが存在します。
公務員への就職・転職を目指す方は、公務員業界の実態を調べてから採用試験に臨んだ方が無難ですね。
公務員業界の実態に関して聞きたいこと、試験対策のご相談は、
元公務員キャリアコンサルタントの士郎までご相談ください。
