退職後、せっかく得た自由な時間を満喫したいのに、心のどこかでモヤモヤしている…。
それは、もしかしたら未払い給与の問題かもしれません。会社に何度も催促しても一向に支払われる気配がない…。
そんな状況に、不安や怒りを感じている方も多いのではないでしょうか。
しかし、諦めるのはまだ早いです。
そこで今回は、未払い給与を諦めずに、自分の正当な権利を取り戻す方法の一つである内容証明の書き方についてご紹介します。
【内容証明とは何か】
内容証明とは、いったいどのようなものなのでしょうか。
内容証明は、郵便局が、いつ、誰が、どのような内容の文書を送付したかを証明してくれる郵便サービスです。
つまり、未払い給与の請求内容を会社に対して正式に通知し、その事実を客観的に証明できるのです。
【未払い給与請求に内容証明を使うメリット】
内容証明のメリットは何と言っても、その法的証拠力です。
会社に対して、あなたが真剣に未払い給与の請求をしていることを示すことができ、交渉力を高めることができます。
また、内容証明を送付することで、時効が中断されるという効果もあります。
時効が中断されると、請求できる期間が延びるため、慌てて訴訟を起こす必要がなくなります。
【内容証明の書き方と例文】
では、内容証明をどのように書けば良いのでしょうか。
まず、必ず記載しなければならない項目として、宛先、差出人、請求内容、請求理由、支払い期限などが挙げられます。
請求内容については、具体的にいつからいつまでの期間の、どのくらいの金額が未払いになっているのかを明記しましょう。
請求理由については、賃金台帳やタイムカードなどの証拠となる書類があれば、その旨を記載するとより説得力が増します。
《例文》
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〇〇株式会社 御中 私は、貴社で〇〇年〇月〇日から〇〇年〇月〇日まで勤務しておりました〇〇と申します。
貴社にて勤務しておりました期間中の〇〇円が未払いとなっております。
つきましては、上記金額を〇〇年〇月〇日までに、私の指定口座へお振込みくださいますようお願い申し上げます。
万が一、期限までに支払いが確認できない場合は、労働基準監督署へ相談の上、法的手続きを取ることも検討せざるを得ません。
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内容証明を作成する際は、丁寧な言葉遣いを心がけ、誤字脱字がないように注意しましょう。
また、法律用語は避け、分かりやすい言葉で説明することが大切です。
もし、自分で作成するのが難しい場合は、弁護士や行政書士などの専門家に相談することも検討しましょう。
【内容証明を送付後の流れ】
内容証明を送付した後、会社からどのような反応があるのか、不安に思う方もいるかもしれません。
会社によっては、内容証明を受け取ったことをきっかけに、未払い給与を支払ってくれる場合もあります。
しかし、会社から何の返事もない場合や、支払いを拒否された場合は、労働基準監督署に相談したり、弁護士に依頼したりするなど、次のステップを考える必要があります。
未払い給与の問題は、決してあなた一人で抱え込む必要はありません。内容証明を活用し、積極的に問題解決に取り組んでいきましょう。
【まとめ】
未払い給与を請求するための内容証明は、あなたの正当な権利を守るための有効な手段です。
この記事で紹介した内容を参考に、ぜひ内容証明を作成してみてください。
もし、一人で解決するのが難しいと感じた場合は、一人で抱え込まずに、専門家に相談することをおすすめします。
当事務所では、内容証明に関する相談を行っています。
内容証明の作成やその他のお困りごとがありましたら、当事務所へお気軽にご相談ください。
静岡市浜松市はもちろん、全国エリアを対象としています。
※紛争問題に関する事案は、弁護士法に抵触するため行政書士業務には含まれません。紛争解決をする場合は、弁護士へ相談することをお勧めします。