育児介護休業法の改正 【就業規則等改正が必要です】

育児介護休業法の改正：育児介護休業法については、毎年のように改正が行われています。さらに、今年も改正法が施行されます。

すなわち、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように.育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や.介護離職防止のための雇用環境整備.個別周知・意向確認の義務化などの改正がありました。2025年4月からの新規定です！

そして、概要は下記のとおりです！様々な措置が導入されますが、なかでもテレワークの広がりは一層顕著になると思われます。

１　子の看護休暇の見直し…小学校3年生まで拡大

２　所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大…小学校就学前まで拡大

３　短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加…代替措置に追加

４　育児のためのテレワーク導入…テレワークを選択可とする努力義務を規定

５　育児休業取得状況の公表義務適用拡大…従業員数300人超の事業者へ拡大

さらに、改正法に合わせて就業規則の改正も必要になります。適正な就業規則は、職場の活性化や求人に関して大変重要です。ぜひ、今のうちに社会保険労務士までお問い合わせください！重要な改正です！

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