通勤手当とは? あなたの計算方法は間違っているかもしれません!

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法律・税務・士業全般
皆さんの会社では従業員は出社してますか?

それともテレワーク?

最近は出社組が増えてきているように思えます!

首都圏の通勤ラッシュではコロナ以前の8〜9割ぐらいの人たちが電車の中でぎゅうぎゅう詰めになっている印象です!

そこで必要になるのが定期券ですね。

通勤手当を支給することで定期券を従業員に買ってもらったり、

あるいは車通勤の場合はガソリン代を支給しているかと思います。

実はこの通勤手当には注意しなければいけないことがあります。

今回はそんな通勤手当について深掘りしていきます!

◆通勤手当とは?

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通勤手当とは、従業員が通勤にかかる費用を補助するために、雇用者が支給する手当のことを指します。

具体的には、電車やバスなどの公共交通機関の運賃自動車や自転車で通勤する場合のガソリン代や駐車場代などが対象となります。

通勤手当は、給与の一部として支給されますが、一定の範囲内であれば非課税扱いとなる場合があります。

通勤手当には「非課税限度額」が定められており、その範囲内であれば課税されません。

この非課税限度額が今回の話の肝となります!

聞き馴染みのない言葉かもしれません!

◆非課税限度額とは?

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通勤手当の非課税限度額は、通勤にかかる費用を補助するために支給される手当のうち、税金がかからない金額のことを指します。

マイカー通勤(自動車・自転車等)の場合と、公共交通機関(電車・バス等)では算出方法が異なってきます。

この2つのケースでは金額が大きく変わってくるので要注意!

非課税限度額を超える通勤手当、例えば通勤手当が10,000円で、非課税限度額が4,200円の場合だと、差額の5,800円は課税対象となります!

詳しく見ていきましょう!

◆マイカー(自動車・自転車等)のケース

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マイカー通勤に関する通勤手当の非課税限度額は、通勤距離に応じて設定されています。

以下は、マイカー通勤の通勤手当の非課税限度額の基準です。

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                          (出典:国税庁HP)

◇通勤距離が2km未満の場合

全額課税となります。

従業員のとっては大変痛いですが、通勤距離が2km未満の場合ですので、そんな多額な通勤手当とはならないはずです!


◇通勤距離が2km以上10km未満の場合

4,200円までは非課税となります。
例えば、通勤手当が10,000円であった場合は以下の通りです。

非課税通勤手当:4,200円
課税通勤手当:5,800円

たまに課税通勤手当を4,200円としてしまう人がいますので要注意です!


◇通勤距離が55km以上の場合

31,600円までは非課税となります。

例えば、通勤手当が50,000円であった場合は以下の通りです。

非課税通勤手当:31,600円
課税通勤手当:18,400円

このように通勤距離によって非課税額が大きく変わるため、マイカー通勤の従業員がいる場合にはしっかり通勤距離を把握しておきましょう!

◆公共交通機関(電車・バス等)のケース

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公共交通機関を利用した際の通勤手当の非課税限度額は、一律15万円と定められています。

これは、通勤経路や利用する交通機関(電車orバス)に関係なく、1ヶ月15万円までが非課税となります。

1ヶ月15万円なので99%の従業員は全額非課税になるかと思います。

15万円を超えるとしたら新幹線利用になるでしょうか。

15万円も通勤手当として支給する太っ腹な会社はあまり存在しないように思えます。。。

◆実費精算の注意点

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毎月固定ではなく、実費を毎月支給する会社様もあるかと思います。

その場合の注意点として、社会保険の月額変更届(随時改定)の際には、固定的賃金とはみなさないことです。

この認識がないと誤った随時改定をしてしまう恐れがあります!

月額変更届(随時改定)の概要については以下の記事をご参照ください!

◆年末調整などへの影響

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通勤手当は年末調整にも影響を与えます。
今回ご紹介した非課税限度額をよく理解しておかないと、正しい年末調整を行えません。

誤った年末調整をしたときの影響が主に以下が挙げられます。

・年間所得税の算出
・翌年度の住民税額の算出

翌年にも悪影響を及ぼしてしまう可能性があるんです!

年末調整の修正はできないことはないのですが、その処理は結構大掛かりなものとなります。

再計算自体も大変ですが、法定調書給与支払報告の再提出、年末調整の再精算、住民税の遡及処理、やなければいけないことは盛りだくさんです!

◆総括

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いかがでしたでしょうか?

たかが、通勤手当といえど誤った処理をするとその影響は計り知れないものとなります!

テレワークから出社へと切り替えた企業も増え、通勤手当の支給には十分な注意が必要です。

今回の記事をご覧になって、非課税限度額を意識されていなかった方へのお役に立てれば幸いです!

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