国民民主党が求めていた103万円の壁撤廃が一応決着しました。そもそも103万円の壁ってなんだったっけ？という方向けに解説します。
103万円の壁とは？
2400万円以下の所得であれば一律48万円の控除があり、そちらが基礎の控除。それに加えてサラリーマンなどは給与所得控除が最低でも55万円あるので合計すると103万円になる。
この額を超えない限りは所得税はかかりません～というのが103万円の壁だったというわけです。
178万円の壁とは？
国民民主党が求めていたのはこの所得税の発生するラインを178万円まで引き延ばせないか？という案だった。
ここできっと読んでいる方は「なぜ178万円？」と思ったと思う。
なんか半端な数字ですし。
根拠としてはこの103万円の壁が始まったのが今から30年前で、その時の全国最低賃金が611円だったそう。そして現在、最低賃金は当時×1.73倍の1055円へと変わりました。
これに合わせて壁の方も103万円×1.73倍＝178万円にしよう！というのがこの求めの根拠だったようです。
確かに収入も上がり物価も高騰している現在であれば同様に非課税となるラインを設定しないと単純な手取り額は目減りしていくので、理解はできますよね。
下記は国民民主党の玉木代表のfacebookからの引用ですが、この求めが通った場合は年収500万円の中間層で年間13万円ほどの手取り増になる予定でした。
話し合いは難航して、、
しかしニュースで見ていた方も多いと思いますが、この求めに与党は応じず。
『グリーンはどこか？』という、ゴルフに見立てた迷言も飛び出しました。
※ゴルフで最後に玉を入れるのがグリーン上なので、その位置をまず教えてほしいということらしい。
結果としてどうなったのか？
与党しては178万円のところを最大160万円の控除にするという折衷案が提示された。
まあ何となくこの数字だけ見ると、元々求めていた額ではないけど103万円よりも上がったし、いんじゃね？と思いますよね？
実はそうでもないんです。
所得に応じた変動制となった
最大の控除は160万円となったが、下記のように年収別での最低年収の方が160万円となりました。
結局中間層は20万円ほどしか壁は変わらなかったということですね。また200万円以上の一部軽減は2年間の時限措置とも発表されました。
どのくらい手取りが変わるの？
当初は10～20万円は可処分所得が増えると思われていましたが、この結果により下記のような軽減となります。
※第一生命研究所試算のデータ
赤い枠が当初2年間における軽減額、青い枠は以降の軽減額。
全体で2～3万円ほどの軽減となりました。
国民民主党の求め通りだった場合は年間10～20万円ですから、旅行1.2回分くらいのインパクトがあったのですが、ちょい高い外食1.2回くらいに変わりましたね。
私が感じたこと
一見するとそれなりに控除は増えたように見せている、という感じで騙してはいないけど結局は大して変わってないよね。的な。
しかも年収別になると単純にややこしいから、見て理解するまでに時間がかかって、結局もういいや、なんでも。ってなるのを狙ってんじゃないかと。
ただこの壁問題って身近な内容で関心度も高いと思います。
これからメディアでも取り上げられていくことで、それっておかしくない？といった声が出てくるのではないかと思っています。
身近な問題から政治や経済のことにも、国民全体が関心を寄せるようになれば良いと思っています。
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