与党・自民党の大敗を受け、野党がこぞって消費税引き下げを掲げたことで「減税機運」が株式市場の注目テーマに浮上しています。
家計負担の軽減→消費拡大→業績押し上げが見込まれる銘柄を
①短期の駆け込み需要
②中期の制度対応
③長期の生活必需品の３つの切り口でご紹介します。
１ 短期：スーパー・小売セクター
消費税率が下がると、駆け込み需要で直ちに売上が膨らむのが「食品スーパー」です。
ライフコーポレーション（8194）
ヤオコー（8279）
ベルク（9974）
これら大手スーパーは、食料品を中心に客数増→レジ回転率アップが期待されます。過去にも軽減税率関連で物色された実績があり、消費税引き下げ決定→ニュース直後に株価が反応しやすい点が魅力です。
２ 中期：IT・決済インフラ
減税に伴い、POSレジやキャッシュレス決済システムの導入・改修需要が増加します。
オービックビジネスコンサルタント（会計ソフト、コード4733）
スマレジ（レジシステム、コード4431）
GMOペイメントゲートウェイ（3769）
これら企業は新税率対応のシステム更新で受注が急増し、中期的に業績拡大が見込めます。
３ 長期：食品・日用品メーカー
減税で可処分所得が増えれば「生活必需品セクター」の消費も底上げされます。
味の素（2802）
ニチレイ（2871）
コカ・コーラ ボトラーズジャパンHD（2579）
過去増税局面では反動減に苦しんだこれらメーカーも、減税という逆サイクルの恩恵を受けるでしょう。特にカロリー弾力性の高い飲料や調味料は価格変動で購買量が動きやすい点がポイントです。
消費税減税は「財政不安」というネガティブ一辺倒ではなく
「家計支援→消費拡大→企業業績アップ→株価上昇」
というポジティブサイクルを描くチャンスです。
減税決定ニュースで株価が動きやすいスーパー・小売株に注目し、次にシステム対応銘柄、そして大手食品メーカーへと幅を広げるスタンスはどうでしょうか
.jpg)
