2025年4月米国の相互関税発動で株と為替が乱高下

■米国の関税政策が為替と株式市場を揺さぶる
2025年4月、米国政府は全ての国に対して一律10％の関税を発動すると発表し、金融市場に大きな衝撃を与えました。

■2025年4月6日｜米国、相互関税を一部発動
4月6日、米国は全世界に対して一律10％の関税を一部発動しました。
これにより、ドル円相場は急激な動きを見せ、株式市場も大きく下落。市場参加者の間では、今後のインフレ圧力の高まりと景気後退リスクへの警戒感が強まりました。

■2025年4月10日｜関税政策に一部修正
しかし、4日後の4月10日、米国政府は関税政策に一部修正を加えました。

貿易相手国ごとに設定した上乗せ関税については90日間停止

ただし、一律10％の基本関税は維持

これにより市場は一時的に安心感を取り戻しましたが、依然として先行きへの不透明感は残ったままとなっています。

■米国の関税発動による影響とは？
米国が関税を発動すると、以下の影響が懸念されています。

・物価上昇（インフレ率上昇）
関税により輸入品価格が上昇し、全体の物価も押し上げられる。

・消費減退
物価高により、一般消費が落ち込み、企業業績にも悪影響が出る。・

・景気後退リスク
インフレと消費減退が同時に進行すれば、景気後退（リセッション）の引き金となり得る。

これらの懸念から、株式市場は乱高下し、為替市場でもドル売りが進む場面が見られました。

■まとめ｜今後の見通し
米国の関税政策は、今後90日間の交渉状況により大きく変動する可能性があります。
また、**物価上昇に対するFRB（米連邦準備制度理事会）の対応（利上げ・利下げ）**にも注目が集まっています。

引き続き、米国の通商政策・インフレ指標・景気指標に敏感に反応する展開が予想されます。