こんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のテーマは「家賃も補助されるって本当ですか？」です。それでは、内容に入っていきましょう。
１．公募要領の記載
小規模事業者持続化補助金の公募要領には、以下のように書かれています。
事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取組の一環として新たに事務所等を賃借する場合は、対象となる場合があります。
第18回 小規模事業者持続化補助金 公募要領
つまり、今借りているオフィス・店舗の家賃は対象外です。しかし、販路開拓のために、新たに借りるオフィス・店舗であれば、補助対象にすることが可能です。
２．マンションでもOK
新たに借りる事業用のスペースであれば、マンション家賃でも対象になります。
実際私は、自社の事業で、コロナ禍のリモート作業用マンションと、動画作成・動画配信のためのスタジオ的なマンションの家賃について、2回入金されています。
他にも、補助金で、倉庫・商談スペースなどを確保することも可能です。新たに店舗・オフィスを借りる予定があるなら、ぜひ本補助金を上手に活用したいところです。
３．イメージに近い物件の画像を添付する
本補助金で、家賃を申請する場合、計画申請の際に、イメージに近い図面・家賃の画像を提出する必要があります。
本補助金では、交付決定後に契約する必要があります。ただ、5月に申請、7～8月に採択・交付決定になるとして、2か月も3か月も待ってくれる大家は、そうそういませんよね。
そのため、添付するのは、実際に借りる物件の情報ではなくても構いません。「イメージに近い図面・家賃の画像」でＯＫです。
さいごに
第17回・第18回は、補助事業実施期間が長いですから、家賃補助の効果は絶大です。ぜひ、上手に活用してみてほしいです。
それではまた！
