らんFP相談室のらんです。
桜が咲きつつも、雨が降ったり止んだり不安定な天気が続く毎日ですね。
さて、今回は2026年4月からスタートする「子ども・子育て支援金」制度について、考えていきたいと思います。
1.子ども・子育て支援金制度とは
全ての世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき、これらの子育て施策の拡充に充てるもので、こどもや子育て世帯を社会全体で支える制度
（こども家庭庁 Webサイトより引用）
→少子化対策や子育て支援の財源を確保するため、世代や属性に関係なく、みんなでお金を出し合い、こどもや子育て社会を支えていこう！という制度です。
2.支払対象者とは
公的医療保険制度に加入する人すべてが対象です。
・国民健康保険加入者
・被用者保険（会社員などが加入している健康保険など）加入者
・75歳以上全員対象の『後期高齢者医療制度』加入者
→被用者保険の被扶養者（配偶者やこども）以外は全員が対象といっていいでしょう。
3．どのくらい支払うのか
こども家庭庁のWebサイトには、2026年度の支援金額（平均月額）について、以下の試算金額が掲載されています。
ポイントは、医療保険料から引かれる、という点です。（以下こども家庭庁のWebサイトより参考）
・被用者保険は被保険者、一人当たり約550円（※）
・国民健康保険、一世帯あたり約300円
・後期高齢者医療制度、被保険者一人当たり約200円
※こちらは平均の全体額（事業者負担額を含む）です。被用者保険の場合、支援金の半分は労使折半といって企業や組織が負担します。被用者保険の支援金額（月額）は、標準報酬月額×支援金率となっており、2026年度の一律支援金率は0.23%です。この支援金率に基づいて計算された金額の半分が自己負担額となります。標準報酬月額がベースになっているので、支援金額は所得によって異なります。
→上記は、どの医療保険か、所得はどのくらいかによっても負担額は異なります。上記はあくまでもこども家庭庁のwebサイトに記載のある参考値であり、2026年度時の試算参考値です。
4.この支援金は具体的にどこに使われるのか
予定より早く進む少子化を食い止めるため、2023年12月に政府は『こども未来戦略「加速化プラン」』を策定しています。
総額3.6兆円のこども・子育て支援の拡充として段階的に実施がすすめられており、この総額3.6兆円のうち、「こども・子育て支援金」から2028年度までに約1兆円が財源とされる見込みです。
以下6つの項目が「こども・子育て支援金」から充当されるとしています。
・児童手当の抜本的拡充
・妊娠・出産時からの支援強化
・育休給付の手取り10割相当への拡充
・時短勤務時の新たな給付の創設
・「こども誰でも通園制度」の創設（2026年4月～）
・国民年金第1号被保険者の育児中保険料免除（2026年10月～）
こども家庭庁のWebサイトによると「支援金については、社会保障の歳出改革などによる社会保険負担軽減の範囲内で導入することが法定されています。」「つまり、支援金が新たに付加されますが、その裏側で社会保障の歳出改革を行い、社会保険料の負担を軽減させるため、支援金による負担は相殺される仕組みになっています。」との記載があります。
要は、支援金は払ってもらうけれど+、社会保障の歳出改革を行うことで社会保険料の負担軽減をしていくので、実質プラマイゼロです、と言ったところでしょうか。
個人的には、子ども・子育ての領域において、お金を出し合うのは理解ができるのですが、「医療保険料から引かれる」点にはやや疑問を感じます。本来ならば税金でとるべきお金ではないかと感じます。
この制度については、個人の年齢・属性・既婚の有無・子どもの有無でも考え方や感じることが異なりますし、大変難しい問題と感じます。
綺麗ごとになってしまいますが、子ども・子育て分野はもちろん、ほかの分野においてもみんなで助け合えるそんな社会の確立ができることをより一層願います。
それでは本日はこのへんで。
らんFP相談室のらんでした！
