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政府、事業者に最大250万円　コロナ対策で給付へ 11/10(水) 発表　政府が経済対策で検討している事業者向け給付金制度の概要が10日、分かった。新型コロナウイルス禍の影響で売り上げが減少した企業に対し、事業規模に応じて最大250万円を支給する。個人事業主は最大50万円。対象の地域、業種は問わない。上限額は受け付けを終えた持続化給付金を上回り、給付条件となる売り上げの落ち込み幅も小さく設定する。経営に打撃を受けた事業者を幅広く支援し、経済の回復を後押しする。 　今年11月～来年3月の5カ月分の売り上げ減少額を一括給付する。1カ月の売り上げが2019年から21年までのいずれかの同じ月と比べて30％以上減った事業者を対象とする。

この記事を読むことで事業計画書の大まかな書き方を知ることが出来ます。私自身が経験してきたダメな計画書（落ちる計画書）もわかります。商工会議所に所属していた時、会員さんではない個人事業主の方が急にいらっしゃいました。その方は補助金の申請書を書いてきたからみてほしい！ということで商工会議所に様式４という承認書をもらいにきたということがわかりました。様式４という書類をだすにも、商工会議所の方で、この事業の実現性があるのかというのを一緒に考えるというミッションがあり、とりあえず内容を確認させていただきました。初めてその申請書を見たとき、目玉が飛び出るかと思いました・・・。悪い意味で、、、お客様『俺の自信作なんだけど！どう？』と言われ、私は『全然だめです！』と言いたかったですが、『これには、書き方があって今からお見せしますね。』とお話しして商工会議所が当時配っていた持続化補助金の書き方をお渡ししました。この個人事業主の方の計画書の何が悪かったのかというと①自分のやりたいことしか書いていない　（市場のニーズ無視）②補助事業でやることの内容が不明確　（SNSをUPすると書いたら　インスタグラムで女性向けにUPするなど記載）③売上目標がない　（HPを作るって１０００人がみるから大丈夫！）ではなく！当社の単価はこれで１０００人がみるけど、その中から発注していただくのが○名でいくら売上があがるといったようなしっかり見込みを立てていただく必要があります。補助金を通すための事業計画書は想いを書く場ではなく、この事業に補助金を投下してこの事業が成功間違いないんだ！ということをアピールする場所です。ここを

まず結論から。この補助金めっちゃ便利です！何が便利なのかというと店舗の改装が出来たり、イベント（展示会）の出店費用が出たり、会場までの宿泊費交通費が出たり、３Dプリンターを購入することが出来たり仕様の用途は多岐にわたります。私がよく支援する事業者の業種は飲食店、小売、美容室などになりますが、店舗を構えている業種がメインとなります。ではなぜ店舗を構えている業者がメインなのか？それがタイトルの（リアル事業者対象）に関わってきます。実は持続化補助金ここ数年不正が続きネット関係の経費に関する支払いについての要件がだいぶ厳しくなりました。例えばHPを作る！というだけで数年前はこの持続化補助金の申請が可能だったのですが、要綱に変更があり、HP作成（WEB関連費用）だけでは申請することが不可能になってしまいました。さらに、WEB関連費用と他の費用をあわせて申請することが可能ですが、その費用も補助金の総額の４分の１。ぜっくり説明をすると５０万円の補助をもらうのが最大なのでその４分の１。１２，５万円までがWEB関連費用として使える最大金額となってしまいました。時代の流れの中でWEBでのビジネスが増加傾向にある中時代を逆行するような要綱改定ですが、されてしまったものに文句を言うことは出来ません。なのでメリットを充分発揮することが出来る店舗を構える事業者の方にはぜひこの補助金を活用いただき、自己負担額を減らす取り組みをしていただければと思います。NEXT　BLOG　補助金の実例お楽しみに！

独立してお店をOPENしたい！！自宅をサロンに改修したい！などなど検討をされている方いらっしゃるかと思います！持続化補助金は、お店の改装費用に使えるんです！！！実際にOPEN時の飲食店の支援をさせていただき１００まんえんの補助をいただいた事例も持っています。その方は、飲食店を自宅でOPENしたいと思っていて、自宅を飲食店へ改修しその費用を持続化補助金で補助をしてもらっていました。普通枠は５０万円なのですが、その当時の創業特例枠はMAX１００万円の補助が貰えたのでその当時の最大金額を補助してもらいました。現在は創業特例枠は２００万円まで増額しているのでお店をOPENする時は費用負担が膨みやすいと思いますのこの補助金を活用することで費用負担を相当抑えることができます！補助金申請前に事前に使ってしまった費用は対象にならないので事前にお店を建てる計画をしっかり立てた上での申請がマストとなります。気になった方はぜひメッセージで詳細をお聞き下さい！お問い合わせお待ちしていま〜す！！

副業者でも使える小規模事業者持続化補助金の締切は１２月１２日（火）に確定しました！締切日はこの日ですが、１１月末までには、支援機関（商工会・商工会議所）に事業計画書を提出して様式４という確認書類をもらいに行くという作業が発生します。ちなみにこの様式４がないと持続化補助金の提出はできません。書類の提出自体はGBIZというシステムで可能ですが、、、どうしてもアナログな作業が発生してしまうんです。この様式４が必須書類なので、支援機関に計画書を持っていくというのが、実際の締切日といっても過言ではありません。なので計画書を書くのにまだまだ時間があるから大丈夫！と思ってしまうのは禁止です！より採択される計画書を書くためには時間が間違いなくかかります。この記事を見た方で申請を考えている方は今から事業計画書を記入し始めることをオススメします。書き方や計画書立て方がわからない方はぜひ私の方までお問い合わせいただけたらと思います。最大２５０万円まで出るかなりお得な補助金なのでぜひご活用ください。

すみません！ 小規模事業者持続化支援金のこと教えて下さい！ ！？！？！？　　 そんな新しい支援金出たのかな💦 と思うわけありません。 コロナのせいで補助金と支援金の違いがわからない方が増加中です。 私が断言することではないですが、 もう 支援金が出ることはほぼありません！ というのも支援金はなにを財源にしていますか？ みなさんは考えなくてもわかりますよね。 全てわたしたちの税金です。 コロナの中で飲食店に配られた多額の支援金も全部私たちが納税した税金から賄われています。 私は支援金自体をこの記事で否定したいわけではありません。 支援金は緊急事態だったから国が税金を使って事業者の生活を守るために配ったもの 補助金は これから頑張ろうとしている事業者を応援するもの ここの明確な違いをみなさんに気づいていただきたいです。 また支援金が出るんじゃないか。そういう情報あったらください。 というお客様がいらっしゃいますが、 この３年間お金をもらってあなたたちは事業の改革（売り上げをあげるための努力）をしてきましたかと問いたくなります。 そういった方には、税金をもらうだけでなくもらった税金を有効活用し、事業を再開させること コロナ前以上に売り上げをあげることを目標にご自身の事業に励んでいただきたいとついつい思ってしまいます。 今回はこんな記事で申し訳ありません！また次の記事でお会いしましょう！

コロナが終息の様子をみせてきて各種展示会の開催が決まってきていると思います。夏のは大きな展示会が続々と開かれることもわかってきています。直近の展示会には対応は不可能ですが、冬に開催が予定されている展示会は補助金のスケジュール上対応可能となるので、ぜひ展示会に出店予定の方がいらっしゃったら持続化補助金を活用して出店費用の負担を減らしてほしい。実際の事例としてチャンネル登録者２３０万人以上いる方のyoutuberさんが主宰している大きなイベントの出展費用で補助金申請をさせていただきました。まだ経験はありませんが、コミケの出展費用なども持続化補助金の理由付けが出来るのであれば申請可能なのではと個人的には思っています(笑)補助金のことでなにか聞きたいことがありましたら、ぜひ直接メッセージをください。

らんFP相談室のらんです。 桜が咲きつつも、雨が降ったり止んだり不安定な天気が続く毎日ですね。 さて、今回は2026年4月からスタートする「子ども・子育て支援金」制度について、考えていきたいと思います。 1.子ども・子育て支援金制度とは 全ての世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき、これらの子育て施策の拡充に充てるもので、こどもや子育て世帯を社会全体で支える制度（こども家庭庁 Webサイトより引用） →少子化対策や子育て支援の財源を確保するため、世代や属性に関係なく、みんなでお金を出し合い、こどもや子育て社会を支えていこう！という制度です。 2.支払対象者とは 公的医療保険制度に加入する人すべてが対象です。 ・国民健康保険加入者 ・被用者保険（会社員などが加入している健康保険など）加入者 ・75歳以上全員対象の『後期高齢者医療制度』加入者 →被用者保険の被扶養者（配偶者やこども）以外は全員が対象といっていいでしょう。 3．どのくらい支払うのか こども家庭庁のWebサイトには、2026年度の支援金額（平均月額）について、以下の試算金額が掲載されています。ポイントは、医療保険料から引かれる、という点です。（以下こども家庭庁のWebサイトより参考） ・被用者保険は被保険者、一人当たり約550円（※） ・国民健康保険、一世帯あたり約300円 ・後期高齢者医療制度、被保険者一人当たり約200円 ※こちらは平均の全体額（事業者負担額を含む）です。被用者保険の場合、支援金の半分は労使折半といって企業や組織が負担します。被用者保険の支援金額（月額）は、標準報酬月額×支援金率となっており、20

今回は奨励金 補助金というか支援金のようなものです。４０万もらえるというものです。いくつか要件はあるのですが、下記の条件をクリアしていれば対象になる可能性があります。１０００件限定ということなのでお早めに。申請のお手伝いもさせていただいています。 事前準備について・gBizIDプライムの取得 対象要件のチェック・常時雇用従業員数が300人以下か確認（契約区分も確認）・本店・事業所が都内か確認（登記簿謄本または開業届で確認）・都内で1年以上継続して事業をしているか証明（開業日/登記日確認）・都税の納付状況確認（法人事業税・法人都民税の未納がないか）・労働基準法や有給取得義務、36協定の遵守状況を確認・法令違反歴や暴力団排除規定に抵触していないか確認

教育資金は人生の3大支出の一つに数えられる大きな支出です。特に義務教育を終えて高等学校に入学する際の負担は気になります。 今回は意外と知られていない制度の高等学校等就学支援金制度を紹介します。 中学生のお子さまがいらっしゃる家庭はぜひ受給資格をチェックしてください。 目次 1 高等学校等就学支援金の概要 2 受給資格 3 所得控除を使って賢く利用 1.高等学校等就学支援金の概要 ８割の学生が利用している高等学校等就学支援金制度、高等学校等に入学した際に申請が必要になります。 申請しないと利用できない為、必ず確認してください。また、申請が遅れると申請月から支給開始なので満額もらえない場合があります。 手続時期 〇新入生・・・入学時の４月に学校から案内 〇在校生・・・６月～7月に学校から案内 支給額 〇公立学校に通う生徒は公立学校授業料相当額(年額118,000円) 〇私立学校に通う生徒は所得に応じて支給額が変わります。 支給方法 各家庭が直に受取れるものではなく、国が学校設置者に支払ます。支給上限を超えた授業料差額分を家庭で支払います。 2.受給資格 高等学校等に入学・在学する日本国内に住所がある方が対象になります。重要なことは、保護者などの親権者全員、または未成年後見人の所得金額によって、該当しない場合があります。 算定式(両親2人分の合計) 市町村税の課税標準額×6％－市町村税の調整控除額 上記で算出された金額が304,200円以上の場合は対象になりません。また、上記で算出された金額が154,500円以上の場合は私立学校等の加算がありませんのぜひ確認してください。 3.所得控

持続化補助金の記事をかかせていただいているのですが、今回は別の補助金の情報をUPさせていただきます。それが、

2，3週間前にオリエンタルラジオの中田さんがYutubeに2回に分けてアップされました。クラウドファンディングのことよく勉強されておられます。でも、中田さんが考えている以上にクラウドファンディングの敷居が低くなっています。