新型コロナウイルス関連の補助金情報１（近畿地方版
記事ビジネス・マーケティング
◆今回のお悩み◆
アフターコロナを見据えていろいろと仕掛けたい。
でも、ウチの会社で使える補助金や助成金ってどんなのがあるの？
できたらカンタンに申請できるのがいいんだけど・・・
そんな悩みを解決します。
✔ 本記事の内容
・各都道府県の休業協力・事業継続に関する支援金のまとめ
・地域の家賃支援金情報のまとめ
✔ 本記事の信頼性
本記事を書いている私はコンサルティング歴19年です。お電話でよく冒頭のお悩みを聞くことがあります。
経営者「この設備買いたいんで、使える補助金教えてくれない？」
ワタシ「そうですねぇ～ じぁあ・・・」
と都合良く誰か補助金に詳しい人が周りにいれば聞けばいいけど、そうそう上手くも行きません。
そうなると、いまどんな補助金のメニューがあるのかと、世の中に溢れる制度を気に留めておく必要があります。
今回は、ワタシの備忘録を含めて補助金等のメニューを少しまとめました。
ご感心のある方は、ご活用くださいね。
☑ 各都道府県の休業協力・事業継続に関する支援金のまとめ
休業協力・事業継続支援金
◆近畿地方◆ 令和4年7月22日現在申請が可能なもの
■三重県
【伊勢市】伊勢市版地域経済復活支援金
※申請期限:2022年9月30日
「三重県地域経済復活支援金」を受給した事業者で、伊勢市内に本店を有する法人又は伊勢市内に住所を有する個人に対し、支援金（法人20万円・個人10万円）を交付します。
■滋賀県
【滋賀県】滋賀県事業継続支援金(第4期)
※申請期間：令和4年8月1日
国の「事業復活支援金」を受給し、県内に事務所または事業所を有する方に対し、支援金（法人20万円・個人10万円）を交付します。
【甲賀市】甲賀市観光事業者運営支援補助金
※申請期限:2022年12月31日
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光関連事業者又は飲食事業者が市内事業者から補助対象期間において仕入する甲賀市産食材等に係る購入額の一部を補助（補助対象経費の２分の１（上限２０万円）)し、甲賀市産食材等の更なるＰＲ、地産地消の促進によりアフターコロナに向けた観光誘客に寄与します。
■京都府
【綾部市】綾部市ものづくり企業特別応援補助金
※申請期限：2023年1月16日
コロナ禍に対応するため、新型コロナウイルス感染予防対策など新しい生活様式による新規事業及び事業継続力の強化等に必要な生産設備を整備された市内のものづくり企業に対して補助金（中小企業者2分の1（上限200万円）・小規模事業者3分の2（上限100万円））を交付します。
■大阪府
現在募集なし
■兵庫県
【兵庫県】新規産業立地促進補助
※申請期限：サプライチェーン強化・再構築対策は、令和5年3月末立地促進事業等確認申請受付分まで。
産業立地条例に基づく支援措置を受けるためには、県が定める1.立地促進事業に該当する旨の県知事の確認が必要です。立地促進事業認定後、2.支援措置ごとに申請手続きをおこなってください。
■奈良県
【山添村】山添村新型コロナウイルス感染対策農業生産継続支援金
※（申請期限不明ながら募集中）
新型コロナウイルス感染により、「入院勧告を受けた」または「外出自粛要請を受けた」ために 休職を余儀なくされた農業者の方へ、支援金（感染者10万円・濃厚接触者 5万円）を交付します。
■和歌山県
現在募集なし
☑ 地域の家賃支援金情報のまとめ
家賃支援金
◆近畿地方◆ 令和4年7月22日現在申請が可能なもの
■三重県
【三重県】新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金
※応募期限：《通常枠》令和４年７月２８日《原油価格・物価高騰対応枠》令和４年８月１０日
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等が、コロナ禍の現状のみならず「アフター・コロナ」を見据えたビジョンを持って、生産性向上や業態転換の意欲的な経営向上等に取り組むこと《通常枠》や、新型コロナの影響のみならず、原油価格や物価の高騰の影響を受ける中にあっても前向きなビジョンを持って、生産性向上や業態転換による自社のステップアップにつながる取組にチャレンジする、意欲的な経営の向上等に取り組むこと《原油価格・物価高騰対応枠》を支援することを目的とします。
補助限度額：《通常枠》５０万円（下限）から２００万円（上限）・《原油価格・物価高騰対応枠》５０万円（下限）から４００万円（上限）
■京都府
【綾部市】綾部市サテライトオフィス支援補助金
※受付期間：令和5年3月10日
綾部市は、新型コロナウイルス感染症対策の一つとして普及の進む、テレワークによるオフィスの分散と多様な働き方を推進するため、市内に新たに事務所を設置された事業者に、賃料（地代を除く（1か月あたりの上限額8万円））又は改修費の一部を補助します。
■大阪府
【泉大津市】泉大津市創業支援事業補助金
※申請期間：創業等を行った日から起算して6箇月以内
泉大津市では、本市の更なる地域産業の活性化や新たな雇用創出を引き出すため、市内の空き家及び空き店舗等を活用し、新たに事業を始める方に対して、家賃補助（補助額は経費の2分の1以内の額（最大2万円））を行い、意欲ある創業者を支援します。
【泉南市】泉南市空き店舗対策家賃補助事業
※交付期間：営業を開始した翌月から、24月の間に限り交付します。
泉南市では、市内の商店街の空洞化を抑制し、活力と魅力ある商業の再生と振興を目指して、空き店舗を活用して事業を始める方に対して、当該店舗の家賃の2分の1の額（ただし上限3万円まで）を補助金として交付することによって、意欲ある起業者や創業者を支援します。
■兵庫県
【姫路市】姫路市オフィス立地促進補助金
※申請期限：令和6年3月31日までの時限措置
企業が姫路市内の空きオフィスビル等へ事業所の新設又は増設を行う場合に、一定の要件を満たせば賃借料等の一部を助成する制度です。なお、兵庫県の要件も満たせば兵庫県からも補助金の交付を受けることができます。
■奈良県
該当する制度の募集なし
■和歌山県
該当する制度の募集なし
実際の申請に関しては様々な要件もあります。網羅的に一部の制度をご紹介しましたので、詳細については各自治体へお問い合わせください。
さて、今回の記事「新型コロナウイルス関連の補助金情報１（近畿地方版」はいかかでしたでしょうか。皆さんのお役に立てれば幸いです。
