こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。
子どもがいない夫婦から相談を受けることがしばしばありますが、この場合、遺産相続については特に注意が必要です
◆夫が亡くなった場合の相続人
例として「夫が亡くなった場合」を考えてみます。
・夫の親が存命の場合
➡妻と夫の親が法定相続人になります。
・夫の親が亡くなっていて、夫に兄弟姉妹がいる場合
➡妻と夫の兄弟姉妹が法定相続人になります。
最も多く見られる例は、夫の親がすでに亡くなっており、夫に兄弟姉妹がいるため、妻と夫の兄弟姉妹が相続人となるケースです。
◆よくあるトラブルの例
夫が何の相続対策もせずに亡くなった場合、夫の兄弟姉妹は遺産の4分の1を相続する権利を持っています。
そのため、妻は、夫の兄弟姉妹と遺産分割協議を行わなければなりません。
・夫の兄弟姉妹との関係が悪い場合
・夫の兄弟姉妹が経済的に困窮している場合
こうしたとき、夫の兄弟姉妹が法定相続分を強く主張してくることがあります。
結果として、妻が単独で遺産を相続することを認めてもらえず、夫婦で長年住み慣れた自宅を売却して、夫の兄弟姉妹に法定相続分相当の金銭を分けなければならない、という悲劇が起こることもあります。
◆遺言でトラブルを防ぐ
こうしたトラブルを防ぐためには、夫が生前に「財産はすべて妻に相続させる」旨の遺言を遺しておくことが有効です。
兄弟姉妹には「遺留分」がないため、遺言があれば遺産分割協議は一切不要となり、妻がすべての遺産を単独で相続することが可能になります。
◆遺言以外の対策：配偶者控除の活用
婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、「夫婦間で居住用不動産を贈与したときの配偶者控除」が利用できます。
配偶者控除を使えば、自宅を妻に贈与しても、贈与額が2,000万円までであれば贈与税が非課税となり、妻の生活基盤を守ることができます。
◆まとめ
子どもがいる夫婦の場合、配偶者と子どもが相続人になるため、大きな問題にならない場合もあります。
しかし、子どもがいない夫婦の場合は、何らかの相続対策が不可欠といえます。
遺言や生前贈与の活用を検討すべきでしょう。
