ブリーダーに対する法規制

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。

劣悪な環境で繁殖犬・繁殖猫を飼育する悪質ブリーダーの存在が問題になっています。

動物保護先進国のブリーダーと日本のブリーダーとの比較を踏まえて、ブリーダーに対する法規制の有り方を考えてみたいと思います。

🐶 欧米のブリーダー制度：専門性と高い社会的地位

欧米諸国では、犬猫のブリーダーは許可制や登録制になっている国や州が多く、ブリーダーの社会的地位も高くなっています。

特にヨーロッパの動物保護先進国では、ブリーダーは専門性の高い仕事とされており、開業には専門的な資格が必須です。

また、アメリカの一部の州やイギリスでは許可制が採用されており、行政によってブリーダーの適性が判断され、行政の許可なしでは開業できません。

🐾 日本の現状：誰でもなれるブリーダー

一方、日本では、ブリーダーになるための資格は存在しません。

販売目的のブリーダーになるには【第一種動物取扱業】の登録は必要ですが、許可は不要です。

つまり、必要書類を揃えて提出すれば、誰でもブリーダーになれるのが現状です。

🚨 悪質ブリーダーとその問題

このような状況のため、反社会的勢力や金儲け目的の悪質なブリーダーが存在し、劣悪な環境で動物が飼育されるケースが後を絶ちません。

動物の命を軽視する行為が、社会問題となっています。

🛡️ 法規制の不備と愛護団体の活動

しばしば、動物愛護団体が悪質ブリーダーの施設に踏み込み、保護活動を行っています。

しかし、こうした悪質ブリーダーが蔓延する背景には、実効力ある法規制が存在しないという問題があります。

🔧 今後の課題：許可制の導入と規制強化

動物愛護法は5年に1度の改正により強化されてきていますが、動物の悲劇を防ぐには、【第一種動物取扱業】を「登録制」から「許可制」に改正することが不可欠です。

これはペットショップにも同様に当てはまる問題だといえます。

動物は「モノ」ではありません。

ブリーダーやペットショップは命を扱う仕事である以上、許可制の採用は当然のことといえます。