インフレと家賃死守の問題

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2020年からの「世界的な問題」の経済対策として、アメリカを中心に起こった紙幣のバラマキ政策（量的緩和策）は、いよいよ世界でインフレという副作用を当たり前ですが起こし始めています。

なにしろ、アメリカに関してはFRBが「無制限量的緩和」という過去最大にして前代未聞の隠し玉を投下し、アメリカ建国以来ばらまいたお金の量を2020年は6月のたった1カ月間でばらまいた！ということなので(;'∀')、

当然の結果であるわけですが、お金の価値が下がりインフレ率が加速しています。（こういうの聞くと、アメリカ人って非常に大胆で楽観的なんだなとつくづく感じます。）

株価も1年9カ月で2.3倍へ

そういうわけで、「株価爆上げのお祭り騒ぎ」へ突入し、危機なんだか好景気なんだかよく分からないことになりました。（ここまで爆上げさせる必要あったの？？と聞きたくなりますが、専門家ではないので、しがない宅建士である私にはこの辺はよく分かりません。）

■物価高と闘うアフター「お祭り」が始まる

しかし、お祭りもそろそろおしまいの兆し。

アメリカの労働省が11月１０日に発表した先月の消費者物価指数（前年同月比）は1982年7月以来、39年ぶりの上昇率となりました。（消費者物価指数―CPI）

・食品：6.1％上昇
・宿泊施設：25.5％上昇
・ガソリン：58.1％上昇
・中古車：31.4％上昇

と凄いことに。。

アメリカが記録したこのインフレ率は、10年続くと価格が2倍になる上昇という事だそうです。（しかも今年3月からの上昇スピードが過去62年間で、１位の早さ）

ユーロ圏もそれに追随する過去最高値の4.9％上昇となっています。

つまり、世界的インフレ加速。

ということで、そろそろ現実に戻る準備しようね、という事で「量的緩和の縮小」いわゆるテーパリングについての話が出るようにもなってきました。

が、しばらくは色々な問題を考えるとそれも簡単には済まなそうです。

ところで、我が国ニッポンですが、CPIは

先進国の中でもぶっちぎりの低空飛行、かろうじてプラス。

しかも、8月まで絶賛マイナスって、一体どういう事なんだ…。

30年間にも及ぶデフレで、日本人は「お金の価値」なんて考えることは殆どありませんでした。

このマヒ感覚はちょっとマズイと感じます。もちろん、イチ消費者としてはモノの値段が上がるのは困る。なぜ？➡収入が同じように上がっているわけではないから、という事になります。

デフレ30年を看過しつづけた我が国にある「潜在的な病」ここに馴れて染みついた人々が動かす社会はちょっとヤバそうだなと感じます。

何しろ、モノの価値を上げない為に、必殺「従業員の時間と労働の無限注入」戦略を30年もとってきた日本では、「価格を上げる」という事は相当の抜本的な「思考転換」が必要だと思うからです。

でも、それを先延ばしにしてきたからこそ、30年間、どんどん世界で経済力を奪われていったわけで、今回こそは本当に選択を間違わないで欲しい、と感じます。

物価に関しては、輸入品目がどんどん高騰するわけで、このインフレにはいずれ日本も巻き込まれることになるでしょう。すでに来年から値上げを発表している企業も多くなってきました。

そのとき、当たり前の話ですが、収入は現状維持で、支出だけ高騰してしまったとしたら、今までのような生活は成り立たなくなるという事になります。それは大家業であっても同じです。

家賃を下げている場合ではない。

ということです。

今までは、それでも成り立ったのかもしれませんが、もうとうとう

値下げして空室埋めている場合ではない、という事です。

その戦略が長引けば、大家業の健全運営自体がどんどん厳しくなっていきます。

とりあえず、まずは「大家業健全運営のための闘い方」を学んで、

これからの時代に備えましょう。

私がご紹介している『空室対策基礎の基礎』（上下巻）は

前回も、これは「大家業における兵法」です。とお伝えしました。

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あくまでこれは応急手当ではありますが、現在の空室をとりあえず最速に埋めるためには有効です。

本質的な健全運営の基盤をつくる前の段階として是非ご活用いただければと思います。