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2020年からの「世界的な問題」の経済対策として、アメリカを中心に起こった紙幣のバラマキ政策（量的緩和策）は、いよいよ世界でインフレという副作用を当たり前ですが起こし始めています。なにしろ、アメリカに関してはFRBが「無制限量的緩和」という過去最大にして前代未聞の隠し玉を投下し、アメリカ建国以来ばらまいたお金の量を2020年は6月のたった1カ月間でばらまいた！ということなので(;'∀')、 当然の結果であるわけですが、お金の価値が下がりインフレ率が加速しています。（こういうの聞くと、アメリカ人って非常に大胆で楽観的なんだなとつくづく感じます。）株価も1年9カ月で2.3倍へ そういうわけで、「株価爆上げのお祭り騒ぎ」へ突入し、危機なんだか好景気なんだかよく分からないことになりました。（ここまで爆上げさせる必要あったの？？と聞きたくなりますが、専門家ではないので、しがない宅建士である私にはこの辺はよく分かりません。）■物価高と闘うアフター「お祭り」が始まる しかし、お祭りもそろそろおしまいの兆し。アメリカの労働省が11月１０日に発表した先月の消費者物価指数（前年同月比）は1982年7月以来、39年ぶりの上昇率となりました。（消費者物価指数―CPI） ・食品：6.1％上昇・宿泊施設：25.5％上昇・ガソリン：58.1％上昇・中古車：31.4％上昇と凄いことに。。アメリカが記録したこのインフレ率は、10年続くと価格が2倍になる上昇という事だそうです。（しかも今年3月からの上昇スピードが過去62年間で、１位の早さ）ユーロ圏もそれに追随する過去最高値の4.9％上昇となっています。 つま