まだ副業禁止なの?

記事
マネー・副業
こんにちは!

画像は、副業がバレて尋問されているシーンです、、笑

あなたは
「副業をしたいけど会社にバレるのが怖い」
「就業規則に副業が禁止されている」
「副業がばれたらクビになる」
という悩みはないでしょうか?

はっきり言って、
副業を禁止している方が
間違っています。

そもそも日本では憲法で「労働の権利と義務」や
「職業選択の自由」が認められています。

憲法第二十七条一項
「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」

日本国憲法第22条第1項
「何人も、公共の福祉に反しない限り、
居住、移転及び職業選択 の自由を有する。」

日本では効力の強さが
憲法>法律なので
憲法に違反する法律は作られません。

したがって、労働基準法でも、
副業の禁止法律はありません。

勤務時間内での副業は、業務に支障がでますが、
勤務時間外は制限されないはずです。

実際に副業がバレて解雇された場合も裁判して、
「不当解雇」にあたり
会社側が敗訴していることが多いです。

実際に複業の実態についてご紹介します。
ランサーズさんが行った
「フリーランス実態調査2021」では

2021年にはフリーランスの人口は1,670万人
(労働人口の約24%)と
昨年の1,062万人から
約600万人増加してます。

その中で、副業・複業をしている人の数は
昨年が708万人に対して今年は812万人と
およそ100万人も増加してるのです。

さらに政府も副業、兼業を推進するよう動いています。
経済産業省も「多様な働き方」の施策するよう動いています。

そもそも「働きたい」という人を
拘束するのはいかがなものでしょうか?

もしあなたがこれを機に
副業に一歩踏む出そうと思っていただけたなら
コチラ↓

ではでは!
サービス数40万件のスキルマーケット、あなたにぴったりのサービスを探す ココナラコンテンツマーケット ノウハウ記事・テンプレート・デザイン素材はこちら