特許で儲ける

　特許権というのは、本来、模倣を防ぐのを念頭に制度設計されています。なので、本来特許権で儲けるというよりは、安心して（特許権で保護された）商品を売って稼いでくださいねというのが原則です。

　ところがマスコミ等でピックアップされるのはどちらかというと、損害賠償金を訴訟で勝ち取ったケース、又は、ライセンス収入で寝てても収入がありますのようなケースです。本来からすると、これらのケースの方が例外なのですが、今回はこのケースのうち、「寝てても」のケースにフォーカスして説明します。

　この「寝てても」のケース実は更に２種類に分かれます。１つ目は、他社にライセンス許諾をする場合です。２つ目は、発明者報酬の場合です。これを簡単ですが１つずつ説明します。

　１つ目のライセンス許諾というのは、専門用語でいうと「通常実施権」又は「専用実施権」（＊商標は「使用権」になり、著作権は権利ごとに違います。）を特許権者が他者に許諾するものです。身近な例でいえば、不動産・アパート等の場合に置き換えると、特許権者が大家で、他者・実際に特許発明の商品を販売する人が借主になります。借主は大家に家賃を払うと同じです。

　過去の発明で大儲けな話は、この場合が多いように感じます。・・・が、このような方々も最初から最後まで待っていただけというわけではないです。大抵の場合、発明を売り込まないと成功はありません。特許出願が年間３０万件以上されている時勢で、「ライセンスをして下さい。」と相手から来てもらえるのはかなり有名な発明でないと難しいでしょう。言い換えれば、「特許権を使って下さい。」という営業活動がないとライセンス収入を得るのは難しいご時勢だと思います。

　２つ目の発明者報酬は、メーカ勤務のエンジニアの方のケースです。発明した製品を自社で製造・販売すると、販売数・期間・重要度等を考慮して、会社から金銭が支払われるケースです。法律で金額や割合は正確には決まっていません。各社の職務規定や知的財産関係の規則で割合が決まっています。相場はありますが、何より発明の製品に対する貢献度（「寄与率」と呼ばれます。）が金額を大きく左右します。これらはノーベル賞級の発明ですと、何十億という金額で訴訟になります。過去には「青色LED訴訟」、近年ではオプシーボ等が有名です。

　これらの発明は確かに金銭が何もしてなくても入ってきているように見えますが、その前に長年の研究や営業活動がある場合がほとんどです。収入を得ている間は「寝てても」のようなものですが、年金と同じように、その前に長年の「積み立て」が必要になる場合が多いでしょう。

　一方で、アイディア１つで「一攫千金」の可能性もゼロではありません。特許権の成立には厳密には実物を製造する必要はありません。ただし、アイディアだけで信用を得るのは相当の説得力とアイディア力が必要です。また、アイディアだけの状態ですと、とても盗まれやすい状態です。そういった意味でも特許権という制度を活用する戦略が求められるのでしょう。