これまでのシステム成績（2021年1月15日）

今週は先週末と比較して、日経平均株価が1.39ポイントのプラス、システムに採用した全38銘柄の株価平均が0.50ポイントのプラスとなりました。

一方、システム成績は0.76ポイントのマイナスとなり、年初来でもマイナスに転じました。順張り系が1.32ポイント、逆張り系が2.29ポイントの大幅マイナスとなり、オシレータ系が0.26ポイントのマイナス、その他系が変わらずとなりました。

チャートを見ますと、順張り系と逆張り系が急激な下降となりましたが、オシレータ系は回復基調となっています。また、その他系は横這い状態となっています。

個別システムでは、増減率がプラスでかつインデックスに勝っているのは、5システムにまで減少しました。今後の挽回に期待したいところです。

好調なスタートを切った日本製鉄はやや失速して3位に後退し、キヤノンが首位、昭和電工が2位となっています。ただし、この2社はインデックスをわずかに下回っています。

さて、新形コロナウイルスの感染増加は未だ収まらず、緊急事態宣言対象地域は関西圏や中京圏などにも拡大しました。その主な対策の一つが飲食店に対する時短要請ですが、特定産業を狙い撃ちするかのような対策には、批判の声も上がっています。

その最大の理由が規制と補償のアンバランスにあることは明白です。例えば、東京都では時短要請に応じた飲食店に対し、1日当たり最大6万円を支給するとのことですが、店の規模によってはこの額では到底足りませんし、大手飲食チェーンなどには適用されません。

更には、西村経済再生担当大臣の「ランチも控えるように」との発言に、批判が集中しています。

そもそも、時短要請をするということは、短くなる営業時間内に客が集まる、ということです。出歩く人の数が変わらない限り、ランチタイムには飲食店に人が集まってしまいます。

いくらテレワークを推進して出社人数を削減せよ、と言っても、会社によっては難しい場合が少なくありません。

時短要請よりも、むしろ各企業に対してタイムシフトを要請した方が、よほど感染の広がりを抑えることが出来るのではないかと考えます。

極論ですが、製造業では当たり前の2交代や3交代勤務とし、人の集まりを時間的に分散させれば、それだけ密度は薄まります。

ランチタイムにしても、一律に12時前後にするのではなく、例えば10時から14時まで1時間単位でシフトさせれば、飲食店への人の集中を緩和させることが出来ます。

そうするだけで、単純計算でランチタイムの混雑を1/4に減らすことが出来るはずです。また、3交代勤務を実現できれば、全体として人の密度を1/3に減らせます。

これは時短とは正反対の発想ですが、そうすれば飲食店も長時間営業を続けることが出来、来店時間の分散で収益も確保できることになります。

そして何よりも、それが結果的に３密の回避につながり、感染症対策としても有効なのではないでしょうか。

飲食店としては、逆に長時間営業という負担が生じるかもしれません。その辺りは、地域内で営業時間を調整するなどの対処が可能なのではないかと思います。

もちろん、交通インフラなどの24時間稼働が大前提となりますが、24時間均等に人が働き営む社会とすることが出来れば、少なくとも感染リスクは1/3以下になるはずです。

しかし、これらを実現することは簡単ではありません。何よりも、人が朝起きて夜寝るという自然界の摂理に背くことになります。

新形コロナウイルスの流行がいずれ終息するものであれば、摂理に背いてまで社会を変容させる必要はないのかもしれません。

一時期、通勤ラッシュ抑制のために時差出勤を推奨する動きがありました。2交代や3交代は難しくても、時差出勤くらいなら実現出来るのではないでしょうか。

時差出勤とランチタイムのシフトだけで、相当程度の密を避けることが出来るのではないかと考えます。

⇒Ｋフロー　ブログ