河野太郎デジタル大臣の発言について
河野太郎デジタル大臣が自民党総裁選の公約で、年末調整の廃止を打ち出しました。
現在は会社が従業員を雇い入れると、各行政(税務署・市区町村・年金事務所等)へ、色んな書類(源泉徴収票や給与支払報告書・各種届出など)の提出をしなければなりません。
会社がバラバラに提出している各種書類を、税務署(国税庁)を提出窓口として一元管理し、
移行期間経過後に年末調整を廃止し、全国民に確定申告を強制させる案を示しました。
実現した場合の会社の実務について
河野太郎デジタル大臣の案の
・書類提出の一元化
・年末調整不要
が実現すれば、会社業務は簡素化されますので、会社の間接業務の負担はかなり軽減されます。
全国民が確定申告は可能なのか?
全国民に確定申告を強制することは、果たして可能でしょうか。
国税庁のホームページ上での、確定申告書作成コーナーの充実や、スマホ申告の推進などにより、
確定申告提出者を今よりも増加させることはできるとは思いますが、今の制度では全国民に強制させることは厳しいと考えざるを得ません。
納税額に与える影響は?
年末調整をすることで、多くの従業員は、税金を追徴されるよりも還付されています。
つまり、
年末調整をなくすことで、還付を受けていた従業員が確定申告をしなければ、国からすると
還付額が減る=納税額が増える
ため、
年末調整を無くしたとしても、納税額が減少することはないと考えられます。
であれば、会社の間接業務が相当削減される河野太郎デジタル大臣の発言については、私はありではないかと考えます。
従業員目線で考えると?
ただ、従業員目線では、年末調整で受けることができた還付がなくなりますので、
確定申告をしなければ、
還付額が減る=納税額が増える
ため、負担が増えてしまいますので、一定期間の救済措置を設けてはどうかと考えます。
そうすることで、
国も会社も従業員も損をしない三方良しの関係が構築できると思います。
再度申し上げますが、
私は、河野太郎デジタル相の【年末調整廃止、皆確定申告】という考えには、賛同します。
(河野太郎デジタル相を応援している訳ではありませんので、悪しからず。。。)
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By.節税公認会計士・税理士