外国人の方から永住許可申請について相談を受ける際、最近特に増えている質問があります。
それは、
「今、永住申請はどれくらい時間がかかるのですか?」
「永住申請の料金が上がるって本当ですか?」
というものです。
今回は、2026年6月現在の永住許可申請の状況について解説します。
☆永住許可申請の審査期間は長期化傾向
永住許可申請は、以前であれば比較的短期間で結果が出るケースもありました。
しかし近年は外国人居住者の増加や審査の厳格化に伴い、審査期間が長期化する傾向にあります。
実際には申請内容や地域によって差がありますが、半年から1年以上かかるケースも珍しくありません。
特に、
* 転職歴が多い
* 納税状況に不安がある
* 扶養関係が複雑
* 個人事業主や法人経営者
などの場合には、追加資料の提出を求められることもあります。
永住申請は「書類を出せば許可される手続き」ではなく、これまでの日本での生活状況そのものが審査対象になる制度です。
☆永住許可申請の手数料は現在1万円
現在、永住許可申請が許可された場合に必要となる手数料は1万円です。
不許可の場合には支払いは発生せず、許可時に収入印紙で納付する仕組みとなっています。
☆手数料引き上げの話が出ています
2026年に成立した改正入管法により、永住許可申請手数料の法定上限額は大幅に引き上げられました。
これまで1万円だった上限額が30万円まで引き上げられることとなり、今後は政令によって具体的な金額が定められる予定です。
もっとも、
「明日から30万円になる」
という話ではありません。
現時点では上限額が引き上げられただけであり、実際の徴収額や施行時期については今後公表されることになります。
☆永住申請を考えている方は早めの準備を
仮に将来的に手数料が大幅に引き上げられた場合、永住申請のハードルは現在より高くなる可能性があります。
もちろん、永住申請は料金だけでなく、
* 在留期間
* 納税状況
* 年金加入状況
* 社会保険加入状況
* 素行状況
など多くの要素が審査対象となります。
そのため、料金改定を気にするだけでなく、日頃から税金や年金の未納がない状態を維持することが大切です。
☆まとめ
2026年6月現在、永住許可申請の手数料は1万円です。
しかし、法改正により将来的な大幅値上げの方向性が示されており、今後の動向には注意が必要です。
永住申請は単なるビザ更新とは異なり、日本での生活実績そのものが審査されます。
永住を目指している方は、制度改正の情報を確認しながら、早めに準備を進めておくことをおすすめします。
南本町行政書士事務所 代表 特定行政書士 西本