第36回 LINEで決めた内容、契約として有効？

「LINEでやり取りした内容でも契約になりますか？」

事業をされている方から、ときどきいただくご質問です。

最近では、

見積書のやり取り

発注の連絡

納期の変更

追加作業の依頼

などを、LINEやチャットで済ませることも珍しくありません。

では、そのやり取りは法的に意味があるのでしょうか。

LINEでも契約が成立することはあります

結論から言えば、

LINEでのやり取りでも、契約が成立する可能性はあります。

契約は、

必ずしも紙の契約書がなければ成立しないわけではありません。

例えば、

「この条件でお願いします。」

「承知しました。」

というように、

お互いの意思が合致していれば、

契約が成立すると考えられる場面もあります。

問題は「契約があるか」ではありません

実務で本当に問題になるのは、

契約が成立したかどうかよりも、

「何を約束したのか」が分からなくなることです。

例えば、

作業範囲はどこまでだったのか

追加料金は発生するのか

納期はいつだったのか

修正対応は何回までなのか

こうした内容が曖昧なまま進むと、

後になって

「そんな話は聞いていない」

「そういう意味ではなかった」

という認識の違いが生まれることがあります。

LINEは便利だからこそ、記録が散らばる

LINEは手軽に連絡できる反面、

やり取りが長くなると、

重要な内容が会話の中に埋もれてしまうことがあります。

追加の依頼。

納期変更。

金額変更。

それぞれ別の日にやり取りしていると、

後から確認するだけでも大変です。

トラブルになってから整理するのは難しい

もし認識の違いが起きた場合、

LINEの履歴を一つひとつ確認しながら、

「いつ、誰が、何を伝えたのか」

を整理することになります。

もちろん、

証拠として役立つこともあります。

ですが、

最初から内容を整理しておけば、

そこまで時間をかけずに済むことも少なくありません。

契約書は「LINEを否定するもの」ではない

ここで誤解していただきたくないのは、

「LINEを使ってはいけない」

ということではありません。

日常の連絡手段として、

LINEやチャットはとても便利です。

大切なのは、

重要な条件については、あとから確認できる形で整理しておくこと。

例えば、

契約書や注文書、

あるいは合意内容をメールでまとめておくだけでも、

認識の違いを防ぎやすくなります。

「どこまで書けばいいのか」で止まる方も多い

実際には、

「契約書が必要なのは分かるけれど、

どこまで書けばいいのか分からない。」

というところで手が止まる方も少なくありません。

すべての取引に、

何十条もある契約書が必要とは限りません。

だからこそ、

取引の内容に応じて、

何を残しておくべきかを考えることが大切です。

トラブルを防ぐのは、契約書そのものではありません

契約書は、

相手を信用していないから作るものではありません。

お互いが安心して仕事を進めるために、

認識を整理しておくためのものです。

もし今、

LINEだけで大切な条件を決めているのであれば、

一度、

「後から見返しても同じ理解になるだろうか」

という視点で確認してみてください。

その一手間が、

将来のトラブルを防ぐことにつながるかもしれません。

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