【入管法】監理措置制度とは何か ―「収容しない」という新しい選択肢―

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ニュースなどで「入管」「収容」といった言葉を聞いたことはあるでしょうか。

在留資格がない外国人は、原則として強制的に日本から退去させられます。
その手続の間、施設に収容されることもあります。

ただ、この「収容」には大きな問題もありました。

長期間になることがある
生活が大きく制限される
心身への負担が大きい

そこで導入されたのが
「監理措置(かんりそち)制度」です。

■ 監理措置とは何か

簡単にいうと、施設に入れずに、社会の中で生活しながら手続を進める制度

です。つまり

従来:施設の中で待つ
現在:外で生活しながら待つ(ただし条件付き)

という違いがあります。

■ ただし「完全な自由」ではない

ここが大事なポイントです。

監理措置は「自由にしていい」という制度ではありません。

例えば、

住む場所が決められる
定期的に報告が必要
勝手に遠くへ行けない
呼び出しには必ず応じる

など、一定のルールがあります。

イメージとしては
「社会の中にいるけれど、見守られている状態」です。

■ 「監理人」という存在

この制度で特徴的なのが
「監理人(かんりにん)」の存在です。

監理人とは、

その人がルールを守って生活しているかを見守る人

です。

家族や知人がなることもあれば、
専門家や支援団体が関わることもあります。

役割としては、

生活状況の確認
必要に応じたサポート
問題があれば報告

といった「見守り役」に近い存在です。

■ なぜこの制度ができたのか

背景には、これまでの「収容中心の制度」への見直しがあります。

従来のやり方では、

長期間の収容が問題視される
人権への配慮が足りないという批判
収容施設の負担やコスト

といった課題がありました。

そこで、

「収容しないで管理する」という新しい仕組み

が生まれたのです。

■ 監理措置のメリット・デメリット
メリット
外で生活できる
家族と一緒に過ごせる
精神的・身体的な負担が軽い
デメリット
行動の自由は制限される
常にルールを守る必要がある
監理人との関係が重要になる
■ 私たちにとって関係あるの?

一見すると、あまり関係ない制度に見えるかもしれません。

しかし、

外国人の友人や知人がいる
雇用している
地域で関わりがある

こういった場合には、
身近な問題として関わる可能性があります。

特に、「監理人になってほしい」と頼まれるケース

も実際にあります。

■ まとめ

監理措置制度とは、

「収容せずに、社会の中で見守りながら手続を進める仕組み」

です。

自由と制限のバランスを取りながら、
より現実的な対応を目指した制度といえます。

南本町行政書士事務所 代表 特定行政書士 西本
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