生活介護事業、障害者グループホーム事業を運営する一般社団法人 2025年4月 〜 現在
・法人本部 / マネージャー / 法人営業・経営企画・経営戦略・事業企画・事業開発 2025年4月 〜 現在
障害福祉サービス ・就労継続支援B型から生活介護への移行のための指定申請手続き ・各加算の最適化、手続き、申請 ・助成金等申請業務 ・その他、事業所内管理
障害者グループホームを多数運営する株式会社 2024年4月 〜 2024年12月
・障害者グループホーム / 取締役/総務部長/管理者 / 取締役・執行役員・事業企画・事業開発・経理・総務・労務・給与 2024年4月 〜 2024年12月
県内１２か所の障害者グループホームの運営、管理者/サービス管理責任者の業務のほか、事務、経理、労務、請求等、それまで業務が混在していた事務について、総務部門の立ち上げとその運営をおこなった。 利用者数の増加と個々の障害程度による金銭管理の透明化と適正化のために、管轄行政と調整を図りながら「預り金管理サービス」を作り、契約書、預かり証をはじめとする手続き書類の整備と契約運用を行った。
社会福祉法人が運営する障害児/者の相談支援事業所 2022年4月 〜 2024年3月
・相談支援センター / 相談支援専門員 / 事業企画・事業開発 2022年4月 〜 2024年3月
相談支援専門員。 約90名の利用者の担当をし、計画相談業務に従事した。 人材不足により事業所運営全般が停滞しており危機的な状況にあった。そこで、事務所機能の再設計、請求内容の洗い直しと業務ルーティンの再構成、担当者の業務のスケジュール化、各会議を位置付け、振り返りの体制づくりなど正常化を手掛け、正常化と効率化により相談支援事業所の売上を1.8倍にし、同時に行政監査にも耐えうる体制を作った。 また、県内では2例目の相談支援事業の「複数事業所による協働モデル事業」を立ち上げ、市からの認可をとった。 これにより設定地域の障害児者相談支援体制を強化し、さらに協働した事業所の報酬単価の底上げを実現した。
さいたま市社会福祉事業功労者等表彰 2020年1月
日本知的障害者福祉協会功労者表彰 2022年2月
