処遇改善加算(福祉・介護職員等処遇改善加算)の実績報告書を、年度の賃金台帳から集計して作成し、自治体へ提出します。賃金改善額が加算の収入額に届いているかの確認も行います。
■ 対応内容
・職員別・月別の賃金改善額の集計と整合確認
・実績報告書(自治体指定様式)の作成
・賃金改善額が加算の収入額を下回る場合の対応整理(一時金等での追加支給を検討するための資料)
・自治体への提出代行(基本料金に含みます)
・提出後の自治体からの照会への対応
・運営指導に備えた根拠書類の整理(保管すべき資料の一覧)
■ こんな事業所様に
・毎年の実績報告で、賃金改善額の集計に時間がかかる
・計画書と実績の数字が合っているか不安
・自治体の確認や運営指導に備えて、根拠資料を整理したい
・複数の事業所の実績を、まとめて報告したい(追加事業所の料金は有料オプションをご覧ください)
■ 私について
特定行政書士(行政書士登録番号:15360759/香川県行政書士会)。福祉業界20年以上。自社で約10施設・10サービス種別を運営し、処遇改善加算の計画書と実績報告を自ら作成しています。障害福祉サービスの指定申請は50事業所以上に関与しました。
制度の条文だけでなく、現場の賃金台帳の数字から組み立てます。自治体から照会や指摘があった場合も、特定行政書士として私が対応します。
■ お取引の流れ
①「見積り・カスタマイズの相談」で現状をお知らせください
②必要資料のご共有
③実績報告書の作成・ご確認
④自治体への提出
⑤完了報告
【ご購入前のお願い】
提出期限まで3週間を切っている場合や、自治体・算定開始月に不明な点がある場合は、ご購入前に「見積り・カスタマイズの相談」でお知らせください。期限に間に合うかを、先にお答えします。
【1】ご購入後、最初にお送りいただく情報
①事業所情報:事業所番号、指定権者(自治体名)、算定した加算の区分
②対象年度の賃金台帳(職員別・月別)
③提出済みの処遇改善計画書の控え
④加算の受取額が分かる資料(支払決定額の通知など)
【2】ご依頼のタイミング
・実績報告の提出期限は、最終の加算の支払いがあった月の翌々月末日です。通常の年度は7月末になります。
・窓口や郵送が混み合う時期ですので、提出期限の3週間前(7月上旬)までにご依頼ください。
・年度の途中で事業所を廃止した場合も、実績報告が必要です。この場合の期限は、最終の加算の支払いがあった月の翌々月末日です。
【3】できること
・実績報告書の作成、賃金改善額の集計と整合確認、自治体への提出代行、提出後の照会への対応
【4】できないこと・ご留意いただくこと
・賃金改善額が加算の収入額を下回る場合、一時金等による追加支給などの対応が必要です。追加支給の金額の決定と実施は、事業所様のご判断になります。私は、整理と提案を行います。
・就業規則・賃金規程の作成・改定は対象外です。
・給与計算の受託、社会保険・労働保険の手続き代行は対象外です。
・個別の労務・税務判断は、それぞれの有資格者にご相談ください。
【5】その他
・自治体によって様式や提出方法が異なります。事業所の所在地(指定権者)をお知らせください。
・資料のやり取りは、ココナラのチャット内で行います。
・計画書の作成は、別のサービス(計画書/年間セット)をご利用ください。