処遇改善加算の計画書を作成・提出代行します

処遇改善加算（福祉・介護職員等処遇改善加算）の計画書を、貴事業所の職員体制と賃金実績に合わせて作成し、自治体へ提出します。 ■ 対応内容 ・算定できる加算区分の確認と、賃金改善額の試算 ・処遇改善計画書（自治体指定様式）の作成 ・職場環境等要件の取組項目の整理 ・体制等に関する届出書・体制状況一覧表の作成（新規取得・区分変更の場合） ・自治体への提出代行（基本料金に含みます） ・提出後の自治体からの照会・修正への対応 ・賃金改善の進捗管理シート（Excel）の提供 ■ 対応するタイミング ・年度当初からの算定（4月提出分） ・年度途中からの新規算定（新規指定の事業所を含む） ・年度途中の区分変更 ■ 私について 特定行政書士（行政書士登録番号15360759／香川県行政書士会）。福祉業界20年以上。自社で約10施設・10サービス種別を運営し、処遇改善加算を自ら運用しています。障害福祉サービスの指定申請は50事業所以上に関与しました。 制度の条文だけでなく、現場の賃金台帳から逆算して、無理のない計画書にします。自治体から照会や指摘があった場合も、特定行政書士として私が対応します。 ■ お取引の流れ ①「見積り・カスタマイズの相談」で現状をお知らせください ②必要資料のご共有 ③計画書の作成・ご確認 ④自治体への提出 ⑤完了報告 ■ ご依頼のタイミングと対応範囲 ・提出期限の約3週間前までにご依頼ください。資料のご共有が遅れると、希望の算定開始月に間に合わない場合があります。 ・キャリアパス要件・職場環境等要件の新規整備（文案の作成）は、別途お見積りです。 ・就業規則・賃金規程の作成・改定、給与計算の受託は対象外です。 ・自治体によって様式や提出方法が異なります。事業所の所在地（指定権者）をお知らせください。