住宅宿泊事業の届出（民泊新法）を代理いたします

▶️住民宿泊事業法（民泊新法）による民泊の場合はホームステイ型でない限り、住宅宿泊管理業者が運営管理を担いますので東京にいながら大阪や京都で民泊を経営できます。もちろん、賃貸物件を利用しての民泊経営も可能ですので初期費用としてはさほどかからない気もいたします。 ▶️およそ2007年以降に建築されたマンションなどでは消防設備工事がほぼ不要となりますが、そうでない場合は自動火災報知器の設置や誘導灯の設置などが必要となります。このあたりの手続きに関してもサポート可能ですので、私の方で消防設備工事に関して、いくつか見積もりを取ってそれをお示しするといった事も可能です。 ▶️消防設備工事が済みますと、消防署予防課で現地立ち会いに向けての手続きが必要となりますが、もちろん、これらは代理して行います。 ▶️住民説明など、各種手続きが完了すれば保健所などでの手続きに移行しますが、もちろん依頼者さまとお会いすることなく届出可能ですのでココナラの規約に反することなく業務が完了できます。 ＊なお、住宅宿泊事業届出につきましては法定費用を要しません。