「官公庁や独立行政法人との取引を目指したい」「全省庁統一資格の申請方法が分からない」そんな事業者様をサポートいたします。
全省庁統一資格は、国の各省庁や一部の独立行政法人などの調達案件に参加するために必要となる場合がある資格です。
行政書士が必要書類の確認から申請まで丁寧にサポートいたします。
【このような事業者様におすすめです】
・官公庁との取引を始めたい
・JAXAや産総研などの研究機関との取引を検討している
・全省庁統一資格の取得を求められた
・申請手続きを専門家に任せたい
【サービス内容】
・申請に関するご相談
・必要書類のご案内
・申請書類の作成
・申請書類の確認
・申請完了までのサポート
全国対応しております。
ご相談やご連絡はココナラのトークルームを利用し、必要書類は郵送でやり取りいたします。ご来所いただく必要はありませんので、全国どこからでも安心してご依頼いただけます。
製造業で約30年間、法人営業として設備関連企業のお客様を担当し、事業拡大に向けた提案や各種行政手続きに携わってきました。
現在は行政書士として、全省庁統一資格申請をはじめ、建設業許可や会社設立など、企業の成長を支える行政手続きをサポートしています。
全省庁統一資格の取得はゴールではなく、官公庁や独立行政法人との新たな取引機会を広げるためのスタートです。当事務所では、資格取得後の活用についてもお気軽にご相談いただけます。
ご不明な点がございましたら、ご購入前のご相談も歓迎しております。まずはお気軽にお問い合わせください。
資格取得までの流れ(法人のお客様)
【ご依頼から資格取得までの流れ】
① ご相談・お見積り
② 必要書類のご案内・ご準備
申請書
登記事項証明書
納税証明書(その2)
納税証明書(その3の3)
財務諸表
委任状
③ 当事務所にて申請手続きを代行
④ 審査・資格取得
【期間の目安】
ご依頼から審査完了まで約4~6週間
(審査機関の混雑状況により前後する場合があります。)
※個人事業主様の申請についても対応しております。必要書類が法人とは異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
本サービスは、お客様ごとに申請内容や必要書類が異なるため、ご購入前に「見積り相談」からご連絡をお願いいたします。内容を確認のうえ、お見積りをご案内いたします。
申請手続きにあたり委任状を当事務所までお送りください。
委任状は当事務所でご用意いたしますので、お客様には必要事項をご記入のうえ、法人の実印をご押印いただき、原本を郵送にてご返送いただきます。
また、直近2年分の財務諸表につきましても、あわせて郵送にてご提出をお願いいたします。
その他の必要書類につきましては、お見積り後に個別にご案内いたします。
申請手続き完了後、「資格審査結果通知書」は内容を確認のうえ、速やかにお客様へ郵送納品いたします。
ご不明な点がございましたら、お気軽に見積り相談よりお問い合わせください。
※欠格事項に該当する場合はお受けすることが出来ません。
※税金の滞納があり納税証明書を取得できない場合は、原則として申請することができません。