この度は数あるサービスから当サービスをご覧いただき誠にありがとうございます。
労働保険年度更新の手続きを特定社会保険労務士が代行致します。
労働保険の年度更新は、従業員がいるすべての企業が実施しなければならない手続です。
前年度4月1日から3月31日の間の賃金をもとに労働保険料を計算し、申告・納付をします。
【トークルームにて最初に送って頂きたい情報(手続きに必要な情報)】
・会社情報(会社名・住所・電話番号・労働保険番号・雇用保険番号など)
・カラーの封筒内の書類(労働保険概算・確定保険料申告書)
・賃金台帳(昨年4月~今年3月(締め日ベース)の個人別の給与・賞与資料)
・前回手続きをして保管していた『労働保険概算・確定保険料申告書』
※対象:全従業員(退職者、パート、アルバイト含む)
※スキャンしてPDFデータでお送りください。Excelでも結構です。
※算定期間に支払いが確定した給与・賞与は、実際に支払われていなくても対象です。
※その他必要情報がありましたら、別途ご連絡いたします。
※毎年5月末頃から6月初旬に、労働局からカラーの封筒が届きます。
(一元適用の対象企業▶緑色の封筒、二元適用の対象企業▶青色の封筒)
質問や不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
【以下の手続きを代行します】
納品物は転記すれば届け出ができる保険料申告書のPDFイメージになります。
※口座振替の手続き済の場合、自動引き落としとなり、納付作業はありません。
【メリット】
◎弊所に報酬を支払った場合、全額経費として計上できます。つまり、節税対策となります。
◎アウトソーシングによりコストが削減され、浮いた社内のリソースを企業の中核となる強みに直結する核となる業務に集中できます。
【特典 PDFレポート】
◎労務担当者がおさえておくべき法改正
◎人事労務担当者のための実務カレンダー
◎人事労務担当者が知っておきたい書類の保存期間
◎暑さに慣れる暑熱順化と熱中症対策
■納品までの流れ
①サービスの購入
②トークルームより、上記『必要情報』を弊所に送信
③(作成・納品)
④届け出・保険料の支払い
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
◎金額は企業の規模等により変動します。
※表示の金額は社会保険(健康保険、厚生年金保険)加入者が10名様以下の場合です。
それ以上の場合、有料オプションの購入が必要となります。
※建設業は別途お見積もりします。職種により計算方法が異なるためです。
※二元適用の事業所は別途お見積もりします。
※従業員数カウントの仕方
・昨年の4月~今年の3月の各月の労働者数を確認
・1番労働者が多かった月の人数をご選択ください
・年度内の退職者、短時間アルバイト含みます。(派遣従業員は除く)
◎支店や営業所あり、継続事業一括の手続をしている場合は、1つの事業(1つの労働保険番号)でまとめて年度更新手続きをするため、継続事業一括している事業場すべての従業員の給与・賞与データを準備してください。
◎労働保険事務組合を利用中の事業所様は対応しておりません。
◎算定基礎届の申請期間は、7月10日までとなります。時間の余裕がない場合、ご依頼をお断りすることがあります。
◎弊所では電子申請でのサービスは行っておりません。
◎建設業の方は以外の業種の方専用です。