相続対策・相続税対策や贈与等のご相談にのります

相続専門税理士法人等で300件超の相続税申告案件を扱い、金融機関等で全国の富裕層の相続・相続税対策や事業承継案件のご相談と実行を数多く手掛けてきた相続対策等専門税理士がじっくりとお話を伺い、相続・相続税対策について様々な角度からご提案致します。 相続税対策で重要なのは2点。①いかに贈与でご自身の財産を子世代移し、かつ、②ご自身の財産を相続税評価上有利な財産へ組み替えていくかです。 ご相談の対象者は、以下のような方々が想定されます。 ・ご自身のご所有財産の行末につき考えられている方 ・ご自身に相続が起こった場合、相続税がかかるかをまず確認し、かかる場合は相続税対策を検討されたい方 ・ご自身に相続が起こった場合、手続きで子供たちの負担を軽減し、相続人間で問題が起こらないようにしたいと考えておられる方 ・贈与を検討していて、後々問題とならないように贈与を実行したいと考えられている方 ・贈与を検討しているが、現預金を贈与した場合、もらった方がすぐに使ってしまうなど、教育上よろしくないと思い贈与の実行を躊躇されていらっしゃる方 ・会社を経営等されていて、その株を後継者や非後継者にどのように譲渡・贈与等していけば良いか悩まれている方 ・ご所有財産の現状のポートフォリオから、財産の構成割合を変えて、相続税の課税上やリスクヘッジのために、有利な資産構成にポートフォリオを組み替えたいと考えていらっしゃる方 ・ご両親等に相続が起こってしまった場合、ご自身に相続税はかかってくるのか、などが気になられる方 以下はご提案・ご紹介できる対策の一例 ・生命保険の非課税枠の活用 ・現預等贈与の税務上問題とならない実行の仕方 ・贈与型保険の活用 ・各種保険の解約時返戻金対策 ・名義預金 ・不動産の購入によるご所有財産の組み替え ・遊休土地の活用 ・ご自宅や賃貸物件の建て替え ・その他不動産の活用 ・小口不動産の活用 ・法人オーナー様の自社株株価対策 ・法人への個人からの貸付金の返済等対策 ・法人での役員等保険の加入の検討（死亡退職金の活用など） ・がん保険の活用 ・ご所有法人を使った、米国等海外不動産の活用 ・不動産所有（管理）法人の活用 ・資産管理会社の活用 ・相続人が複数いる場合の株式の承継方法（種類株の発行など） ・遺言書、遺言信託の活用 ・成年後見制度の活用 ・家族信託の活用