不動産の「調査」代行します

準大手の相続専門税理士法人で、相続税や贈与税また鑑定関連業務を行ってきた不動産調査の専門家がお客様のお困りごとを解決いたします。 【このような方、法人様におススメ】 ・不動産をお持ちの方、不動産を相続した方、相続予定の方 ・不動産会社様 ・税理士法人、税理士事務所様 ・測量事務所、測量会社様 ・行政書士事務所様 ・金融機関様 ・債権回収会社様 ・鑑定事務所、鑑定会社様　など 【サービス内容】 不動産に関するの役所調査を代行し調査報告書を作成致します。 必要書類取得も代行致します。 【提供内容】 ・都市計画情報等(区域区分、用途地域、都市計画道路、都市計画施設、生産緑地、市街地開発事業など) ・建築計画概要書(建築物、工作物、特殊建築物)、 →建蔽率、容積率、防火規制、高度地区、地区計画、斜線制限、日影規制、最低敷地面積、など ・区画整理図等（区画整理が行われている場合） ・開発登録簿関係（開発が行われていた場合） ・埋蔵文化財包蔵地 ・道路関係図面(道路台帳、境界確定図、認定路線図、道路位置指定図面など) ・地籍図（国土調査が行われている場合） ・上水道台帳 ・下水道台帳 ・ハザードマップ（土砂災害(特別)警戒区域、津波災害警戒区域など） ・条例、法令上の制限等の資料 ・相続税路線価図 ・固定資産税路線価図 ・近隣の地価公示 ・地番図 ・登記関係書類　など ＜委任状があれば可能＞ ・埋設管図 ・評価証明書 ・名寄帳 【稼働可能なエリア】 ・近畿圏全域（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県） 【ご依頼から納品までの流れ】 ・ヒアリング ・机上調査 ・役所調査 ・取得資料データ化(PDF)、報告書作成（ExcelもしくはWord） ・ドラフト確認チェック ・納品(データのみor原本郵送のみorデータ＋原本郵送) 【オプション】 ・現地等写真撮影（※ココナラの規約上、お立合いは不可です） ・地歴調査 ※資料取得費用、交通費、郵送代はすべて当方で負担致します。 ※都市ガスの平面図は取得は不可です。 ※自治体の対応上、場合によっては取得することのできない資料や資料の取得に長期間を要するものもありますが、何卒ご了承ください。