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私は2023年半ばからハノイに滞在していましたが、直近で本帰国をしました。その後、新潟と東京を含めて1ヶ月半ほど滞在した際に、日本のマクロ経済についての気づきがありました。自身の海外移住は2015年上旬から始まり、年に数回日本へ帰国するライフスタイルを送っていました。初めはオーストラリアで4年間ほど大学に通い、その後はシンガポールに3年間とベトナムに1年間ほど就労をしました。特に東南アジア市場について関心が強いため、知識や経験は持っているかと思います。ただし、日本市場については理解しているつもりですが、現地の感覚は少し抜けているところがあるかもしれません。今回は東南アジアと比較して、日本の人口動態と経済成長について掘り下げていきます。個人的な感想よりも、できるだけ客観的に状況に焦点を当てて解説していきます。①人口動態以前から議論されているテーマとして、少子高齢化が挙がられます。私は29歳ですが、小さい頃から「日本の少子高齢化への改善策」といったニュースを耳にしていました。しかしながら、statistaの「Japan: Median age of the population from 1950 to 2100*」によると、2000年には40.8歳であった日本の人口の中央値は、2020年には47.7歳まで上昇しました。特に地方でそれが顕著となっていっています。個人的に当テーマに関心というか危機感を持ち始めたのは、最近のことです。正直なところ海外移住をする前は、他人事のように感じていたためです。初めに移住したオーストラリアやシンガポールは、国自体はとても活気がありましたが、感覚的に

はじめに少子化という言葉を耳にしたとき、みなさんはその深刻さをどれほど実感できているでしょうか？日本では子どもの数が減り続け、社会全体に大きな影響を与えています。しかし、この問題を「他人事」として片付けてしまえば、私たちが未来に残すものは、課題だらけの社会だけになってしまいます。この記事では、少子化の原因や影響を数字で明確にしながら、社会全体として、そして私たち個人として何ができるのかを考えます。子どもたちの未来をもっと明るくするために、少子化の現実と向き合いましょう。1. 少子化問題とその原因(1) 数字が語る少子化問題2023年の日本の出生数は約80万人（過去最低を記録）。2060年には総人口が8,674万人まで減少すると予測されています。現在（2023年）の約1.24億人から、約30％の減少が見込まれています。また、生産年齢人口（15～64歳）は2015年の7,623万人から、2060年には4,418万人に減少。労働力不足が深刻化し、経済成長が大幅に制約されます。参考文献：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(2) 少子化の主な原因多様性の時代が生む新たな価値観：現代社会では、「結婚しない」「子どもを持たない」という選択が一般的になりつつあります。結婚や家庭よりも、趣味や推し活に充実感を見出し、自分の時間やお金を自由に使うことを優先する人々が増加しています。これらの選択は個人の自由であり、多様性を尊重する時代の象徴でもありますが、一方で少子化の一因ともなっています。晩婚化：晩婚化が進むことで、結婚年齢が上昇し、高齢出産のリスクが増加しています。子どもを持つタ

日本では、子供の数が減り続けていることが長い間問題とされています。人口減少は43年連続で止まらず、経済的支援が行われているものの、効果はあまり見られません。そこで、子供の数を増やすための対策を考えてみました。 ①出会いの数を増やす 生物の種が存続するためには、出会いの数が大切です。例えば、カップルが成立する確率が5%だとすると、100人ずつの男女が集まれば5組のカップルができます。これを10回繰り返せば、約50組のカップルが成立することになります。現在の政策では、出会いの機会を増やすためのお金はほとんど使われていません。ここにお金を使うことが効率的だと思います。地域ごとに出会いの場を提供するイベントや、オンラインマッチングサービスの支援などが考えられます。 ②結婚制度の撤廃 現在の社会では、おしどり夫婦が理想とされていますが、生涯つがいの動物は非常にまれです。結婚制度は税金を効果的に集めるための国策として生まれましたが、相手を変えることで妊娠率が上がるのは事実です。結婚に縛られず、柔軟に対応することで出生率が上がるかもしれません。例えば、共同生活やパートナーシップの形態を多様化し、親になることを支援する制度を設けることが考えられます。 ③産める人に産んでもらう 人口を増やすためには、中絶問題も見逃せません。もし育てられない場合、誰かが代わりに育てることができれば、人口増加に効果があります。里親制度や養子縁組をもっと利用しやすくすることで、子供を産みやすい環境を作ることができます。また、育児支援を充実させることで、子供を育てる負担を減らすことも重要です。 まとめ 昔の世代では、子

R01_I-1「過去問題」 　我が国では、2015年に国連で採択されたSDGs（17の持続可能な開発目標）を基に、持続可能な取組の導入が奨励されている。電気電子分野においても、多様な取組が行われているが、大規模システムや複合的な機器などの技術開発で、当初の意図に反して、様々な弊害が発生している。また、当初の意図そのものに問題がある場合も少なくない。このようなアンバランスな状況下で、開発・生産と利用・消費との関係性における持続可能なバランスの確保について、広範囲に数多くの目標が議論されている。 （１）電気電子分野のシステム・機器における「開発・生産と利用・消費との関係性における持続可能なバランスの確保」の考え方に基づき、技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し分析せよ。解答は、上記の関係性の観点を明記した上で、それぞれの課題について説明すること。 （２）（１）で抽出した課題の中から最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題の解決策を３つ示せ。 （３）上記すべての解決策を実行した上での新たな波及効果、及び懸念事項とそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。 （４）（１）～（３）の業務遂行に当たり、技術者としての倫理、社会の保全の観点から必要となる要件・留意点を述べよ。 R01_I-1【解答例】

限界集落　廃村　限界ニュータウン　廃墟これだけでもビビっていたら横須賀田浦地区の地上げとん挫地区がソーラー発電所に明らかに人口が減少しながら都市に人を集めざるを得なくなっている都市かとコンパクトシティ化市役所の裏に介護施設を作りそこで高齢者が暮らす。昔病院の隣に墓地作ればいいじゃんと言ったら、大激怒している人がいた高齢者の預貯金は紙おむつに消え経済は回らない。いずれ能登半島日本海側も廃村になるだろう昭和42年まで炭鉱にも山村にも地方にも人がいて活気があった石炭の時代から石油の時代に変わり、それでも石油の需要は増え続けたのでオイルショックとなり、新幹線以外の長距離列車が電化してから世の中が一変した。東京も1960年まではまだ畑があってねぎやきゃべつを作っていた御茶ノ水駅近くの神田川沿いのマンソンも昔は2階建てのおんぼろアパートだった。東京の人口は960万人ほどで1962年に1千万人を超えただが平均寿命は62歳くらいだった。昭和バブルになった1989年に世の中が一変した。今は1400万人だが平均寿命は90歳にタッチする2027年末には1000万人を割るだろう外国人は1960年に6万人ほどしかおらず指をさして外人だとやっていたが今では60万人もいる。だが、稼げない日本なのでどんどん外国人は流出していき10万人くらいになるだろう。どんどん無一文で東京さ来るのはいいがなんもかんも高く、なかなか稼げない地方の子供は小学校のころから東京の大学へ行きサラリーマンになる方策を探る。それは、繁盛地を見捨てること了見違いになるからだ。だが、2028年から33年、そしてそれ以降精神世界が主要になるので

ほぉ～、とうとう中学生が公費で海外に「修学旅行」するよ～になったねぇ～♪このお話って、そう、お金持ちの東京都港区の「区立中学」で、来年度から実施されるそ～じゃ。＾＾（なんか港区って、東京でもかなり異次元感？のある場所じゃ。日本ではない！？）しかし、これにはボクもちょい驚いた。「やっぱねぇ～、色々と批判が出るとわかっていて、港区長なんかも思い切った」と思うね。でも、英断だと思うよ！「みんなの血税で、中学生なんかに海外旅行させて、まるで女性国会議員のフランス旅行なんかと一緒で、ムダ？だよ～！」とかっていう声？が聞こえそうじゃね。（＾＾；そういえば～、ボクの甥っ子も海外が修学旅行先だったよ。＾＾彼は、「私立中学・高校」だったので、まあ、親は一応「お金持ち？」だと思うので～、「カネは問題ナイ」という感じでぜんぜん学校には「非難？」は無かったと思うぜよ。ちなみに～旅行先は、たしか「オーストラリア・ニュージーランド？」だったと思うけど。（＾＾；；甥っ子たちにとって、この修学旅行はかなり「いい経験？」だったと今更ながら思うね。＾＾だってね～、中学高校くらいで海外なんてなかなか行けないぜよ。今でもね。（＾＾；；それが英語圏で～、「実際の海外」を体験し、短い間でも「海外の空気？」が吸えたなんて、まぁ～、なんていう幸福じゃ！＾＾もちろん「パスポート」取得は必須だ。税関での経験もイイしね。＾＾そうそう、その経験が良かったのかわからんけど、彼は後に「企業」に就職し、そこでフィリピン？やベトナム？なんかの「トモダチ」ができ、もちろん「英語」で会話もバッチリじゃった。それで彼らを「宮島」に連れて行き、「観

やはり、僕の最近の気になる事柄は、やっぱり「日本国人口減少が加速中」とかいう記事ですね。今確か、日本人口は「１億２４００万人」くらいかな～って思いますが、これから数十年後には、１億人を切って、おそらく数千万人、９０００万とか８０００万とかになるかも知れませんね～。やはり経済とかにも直結する重大な案件なので、とっても気になります！しかも若い人が少なく、老人がとっても多い！若い労働力を輸入して、日本政府は対応するのかな？では、タロット結果を。。。なんと、ま～、最初に政府は「補助金とか助成金」とかばらまいて、何か国内外で「日本政府の新出先機関」か何かを作り、日本人気をもっと高めアピールするのかな？まあ、もともと日本は世界で、かなり今でも人気あると思うけど。そして、それを見た海外の若い人たちが、希望をもって勉学に励むと思うね。そういう若い海外の人たちが、成長し着実に日本に対する希望や野望を持って日本にたくさんやって来ると思います。しかし、日本にやって来たものの、何か「不毛の争い」が発生し、混乱を極めるかも知れませんね～。やっぱり（ワンド）なので、仕事とかの奪い合いかも知れません。「仕事＝お金」ですもんねぇ～。ま～、どっちにしても人口減少はちょっとは阻止できるかもね～。やれやれ。。。これからの時代は、お金、つまり通貨もワールドワイドになるので、紙幣やコインというよりも「デジタルマネー」というものか、「仮想通貨」的なものになるのでしょうか？尾崎紅葉の「金色夜叉」にもありました。（愛よりもお金が大切なんです・・・）それって、やっぱり人間のサガでしょうか？私は、偽善者かも知れないが、「愛」がい

大阪府行政書士会所属のたかやま行政書士事務所の髙山です。よく飲食店のお客様と話していると、仕入れやメニューなどハードの部分は比較的どうにでもなると言われるますが、ソフトであるスタッフの事で悩んでおられるオーナー様がいらっしゃいます。食べに来ているお客さんにクレームを言われる事もありますが、スタッフが育たない事がお店にとって非常に悩ましい事のようで、大学生で４回の人が卒業して辞めていくのは仕方ありませんが、少し働いて、仕事を覚えたかなってところで辞めてしまう事も少なくないようです。再び、募集を掛けるのに求人費用もバカにならず、募集を掛けても問い合わせの連絡も少なく、求人の会社に話すと少し期間をサービスするので再度掲載を御願いしますとの事。求人誌にお金を払うために年間どれくらい使うのかと考えると、、、（涙）本日、日本の労働人口について記載致しました。人口減少は昔から言われていますが、労働人口についてはどうでしょうか。１９９５年にピークを迎えた日本の労働人口（青）ですが、２０１２年に再び上昇しています。これは、観光の短期ビザを要らなくしたインバウンド需要（赤）を増やした事で、日本で働く外国人が増えたので労働者数が増えたものでした。あの時から外国人労働者が、かなり増えたような気がします。話を戻しますが、今は、日本の繁華街では、３分の１とは言わないですが、都市部では外国人はなくてはならない労働力であり、おそらくもう日本人だけでは、生活していくインフラは賄えないのでしょうね。まだまだ外国人労働者を使う事がためらっているオーナー様が、そもそも減っている日本人従業員を奪い合いしてる状態ですが、

　このグラフでは、人口減少が加速していることがわかります。出生数減少の　中、2021年は死亡者数が過去最多を更新しました。2020年後半から加速度的に増えており、2022年度はさらに加速すると言われています。もはや自殺者やコロナ死亡者で説明ができません。なぜならオミクロン株以降は、圧倒的に死亡率は下がっているからです。　2020年後半からはファイザー製ワクチンを認定し、国民に打たせ始めたあたりです。なぜ超過死亡者数とワクチン接種の因果関係を政府は伏せているのでしょうか。相も変わらずいまだに感染者数を出していますが、無意味であることをいい加減気付いてほしいものです。　今冬はインフルとコロナの同時流行を大きく取り上げ、どさくさに紛れて5回目のワクチン接種をさせようとしています。これでは薬付けになるだけで何の解決策にもなりませんし、単なる税金の無駄遣いです。せめて国内製薬メーカーに国産ワクチンを作らせる研究開発費を、国を挙げて投資するべきです。

私が育った奈良県の田舎では、高齢者は多く住んでいますが、働き盛りの世代は都会の便利さを求めて移住してしまい、地元は過疎化の一途をたどっています。これは日本全体の傾向でもあり、人口が集まる地域と減る地域が明確に分かれてきているからです。最新の報告によれば、日本の都市部と地方部では、特に女性の人口に大きな違いが見られます。例えば、東京の港区では女性の人口が7.6％増加しました。これは、環境の良さや、新しい仕事の機会が豊富だからです。一方、群馬県の南牧村では、女性の人口が88.0％も減少しました。私の実家のある奈良県と同じような状況ですが、若者が田舎から都会へと移住し、高齢化が進行しているからです。専門家によれば、地域の雇用状況や住みやすさが、人々の動向に大きな影響を与えています。しかし、大都市では人口が増えていますが、出生率はそれほど上がっていません。なぜなら、仕事の機会も多いため、子供を持たない自立した共働き夫婦が増えているからです。子供を望みながらも授からなかった夫婦も少なくないですが、結婚や家庭は多種多様で選択できる時代になったのもその要因かもしれません。中には、「自立持続可能性自治体」も存在し、子育てしやすい環境や経済的に活力のある地域では出生率が高いそうです。一方、「消滅可能性」の地域も存在しますが、地域の取り組みによって状況は変わる可能性があります。例えば、島根県では独自の取り組みにより出生率が上昇し、地域が活性化しています。このように、人口問題を真剣に考え、地域ごとの賢い政策と地域の協力が、これからの未来を作るポイントとなります。その中で、私達個人ができることは、次世

こうなるのわかっていた。2025年から、高齢者が大量になくなっていき子供は60万人くらいしか生まれなくなるでも考えてみたら、Ai,ロボット、システム化と人間がどんどんいらなくなる時代が来ているのでちょうどよい。2030年には1億人割れと認識しているこうなるのわかっていて、子供はアメリカ国籍で、アメリカに家があり、そこからアラスカカナダ南米にアクセスできる2040年、氷河期が来て北半球は寒くてすんでられないので南米が過ごしやすい地となる北半球にいる人間たちは退化し野蛮人で殴り合いで人口を減らすあるものは神人となって宇宙で暮らす。ほんの1千万人くらいの白系ドイツ人が超人化して南米にコミュニティを作るがどこにいるかはわからない日本は、野蛮人たちが襲ってきてこの国がなくなる。だが技術を持ちそれを商売としたものは生き残る商売産業と政治を分離して考えられる人民だ。手に職があれば世界中で暮らしていける