すべてのカテゴリ

不動産業を開業したばかりの方や、これから開業を考えている方から、よくこんな相談を受けます。「売買もやりたいけど、まだ知識がなくて…」「住宅賃貸だけだと単価が低くて厳しいと聞いています」その中で、選択肢としてよく出てくるのが店舗仲介です。なぜ店舗仲介が選ばれるのか理由はシンプルです。住宅賃貸に比べて、・仲介手数料が高い・内装業者の紹介などで収益が増えるといった“単価の高さ”が魅力に見えるからです。実際、1件あたりの売上だけを見ると、住宅賃貸より大きくなるケースは多くあります。そのため、「まずは店舗仲介で売上を作ろう」と考える方が増えています。ただし、店舗仲介はそんなに簡単ではないここで一度立ち止まって考えてほしいのが、本当に店舗仲介だけでやっていけるのか？という点です。店舗仲介は、実務レベルで見るとかなり難易度が高い分野です。例えば契約一つ取っても、・業種が入れるかの確認・設備（電気・ガス・排気）のチェック・工事内容の調整・看板や用途の確認・契約書の調整（設備と残置物の確認、原状回復工事の内容）など、事前に確認すべきことが非常に多い。さらに契約書も、トラブルにならないように内容を調整したり、お客様に細かく説明したりする必要があります。住宅賃貸や事務所賃貸と比べると、契約までのハードルは一段も二段も高いです。それでも店舗仲介が選ばれる理由ではなぜ、それでも店舗仲介を選ぶ人が多いのか。相談を聞いていると、理由はかなり明確です。案件を取りやすいからです。店舗案件は「入口」が広い例えば一度、「物件開発＋エリア」「テナント募集＋エリア」などで検索してみてください。大手企業でも、「出店用の物

～裁判事例から学ぶ「原状回復トラブル」と仲介者が注意すべきポイント～1. 事務所・店舗　テナント仲介で最も多いトラブルは「退去時の原状回復」事務所や店舗などのテナント仲介で一番揉めるのは“退去時”です。特に多いのが「原状回復（げんじょうかいふく）」――つまり、「借りたときの状態に戻して返す」ことをめぐるトラブルです。住宅のように国交省のガイドラインがあるわけではなく、オフィス・店舗では契約ごとに取り決めが異なるため、曖昧なまま契約してしまうと、退去時に大きな問題に発展します。実際に、一般財団法人 不動産適正取引推進機構で紹介されている裁判事例でも、原状回復をめぐるトラブルが数多く報告されています。👉 参考サイト：［RETIO判例検索システム　原状回復に関する裁判例（RETIO）］2. 実際に起きた裁判事例（要約）事例名：小規模事務所の原状回復費用には国交省ガイドライン等の適用があるとの賃借人の主張が否認された事例【背景】賃借人（借主）は、小規模な事務所を借りていました。退去時にオーナー（貸主）から、通常の使用による汚損や損耗を含めた原状回復費用の負担を求められたため、借主が「それは過剰な請求だ」として争いました。借主の主張はこうです👇「小規模な事務所なのだから、国土交通省の『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』（※主に住居用）を適用すべきだ」「したがって、通常使用による損耗は借主の負担ではない」【契約書の内容】契約書には、非常に具体的な原状回復条項が設けられていました。「原状回復」に関する特約として、　①床：新品タイルカーペットを敷く　②壁：新規塗装を行う　③ブラインド：ク

「不動産仲介を始めるなら、事務所か店舗か、どっちが稼げるの？」「不動産仲介を始めるなら、事務所か店舗か、どっちに注力すればいいの？」これは、不動産の開業を検討している方から本当によく聞かれる質問です。結論から言うと、店舗仲介はハイリスク・ハイリターン、事務所仲介は安定型です。それぞれの特性を理解し、自分がどっちをやりたいか、どっちの方が自分に合っていそうかを選ぶことが重要です。店舗仲介の特徴：大きな1件か、ゼロか店舗仲介は1件成約すれば数百万単位の仲介手数料になるケースもあり、爆発力があります。大手の顧客とも比較的容易に繋がることもでき、案件獲得は事務所よりは簡単だと思います。店舗仲介ならではのメリット・成約時の単価が大きい：　賃料の坪単価が事務所よりも高いため、手数料収入も大きくなる・多店舗展開に繋がる：　飲食チェーンや美容室、ジムなどは一度契約すると次の出店も　依頼されやすい・オーナーとの関係性が強くなる：　立地や条件で決まりにくい物件も多いため、　仲介を通じてオーナーとの信頼関係が深まりやすいただし、その反面、難しさやリスクも大きいのが実情です。・不景気に弱い：　コロナ禍のような不景気では飲食店や物販店が撤退し、需要が一気に減少・案件獲得の厳しさ：　特に飲食店仲介は「退店情報」を押さえないと競合に勝ちにくい・案件化の誤解：　「飲食店や美容室の会社と繋がった！」と喜んでも、その企業には物件開発　担当者が複数おり、数十社の仲介から情報を集めているケースがほとんど。案件化するのは簡単だが、成約までの競争は非常に激しい・成約までが難しい：　店舗は「物件を探している」と言う会社が多

不動産会社開業で一番の悩みは「集客」新しく不動産会社を開業した際に、多くの方が直面するのが集客の壁です。特に事務所や店舗の仲介に挑戦する方の多くが、立派なHPを作り、できるだけ多くの物件を掲載すれば集客できる」と考えがちです。しかし実際には、HP制作には人も時間もお金もかかり、大手ポータルサイトや老舗業者に埋もれてしまうケースが大半です。東京で事務所仲介をやり始めた会社が集客に関してうまくいかずに辞めていく人を多く見ました。後発の不動産会社が同じ戦い方をしても、思ったような反響は得ることは難しいです。よくある失敗：HPに大量掲載＝集客できるわけではない「物件数を増やせば問い合わせが来る」というのは開業直後によくある誤解です。現実には、Google検索でもポータルサイトでも、物件掲載数が多い大手に勝つのは難しいのが現実です。同じ土俵で勝とうとしても果てしない戦いになります。ただ一部の事務所・店舗物件を探す顧客は、単なる物件情報よりも、「業種や用途に合った提案があるか」を重視します。つまり、掲載数ではなく「専門性のある情報発信」が反響に直結するのです。後発でも勝てる戦略：HPに“専門性”を持たせる後発の不動産会社でも集客できる方法があります。それは、自社HPに専門性を持たせることです。参考になるサイトを挙げると：サロン不動産ネット：美容室・サロン物件に特化SOHO東京：デザイナーズオフィスに特化アットクリニック：クリニック開業支援に特化これらは「誰のための物件情報サイトか」が明確で、ターゲット層に強く響きます。後発でも、専門分野を打ち出せば指名で選ばれる可能性は十分にあります。不動

不動産開業で最初に直面する一番の壁――それが「集客」です。資格を取った、HPを作った、物件も探せるようになった。それでも お客様が来ない。これは多くの開業者が必ず経験する悩みです。しかしその一方で、たとえ不動産未経験でも、開業直後から案件を次々に獲得していく人がいます。その違いはどこにあるのでしょうか？成功している人には、実は共通している“3つの特徴”があります。① 人脈を徹底的に活かす人開業を成功させる人は、スタート時点でまず 「知らせる」 ことを徹底しています。・開業の連絡を過去の取引先や友人に送る・SNSで業務内容を継続発信する・小さな相談にも丁寧に返すこれだけで予想以上に案件が発生します。実際、私自身もSNSで発信していたところ、「昔の同級生が勤めている会社が移転を考えているから手伝ってほしい」という相談が突然届いたことがあります。住居でも、事務所でも、店舗でも――実際に問い合わせてくるのは「引っ越しを予定している本人」だけではありません。・友人が住み替えを考えている・知り合いの会社がオフィス移転を検討している・取引先が店舗を探している・同級生の家族が独立を考えているこのように “本人の周りの人” から紹介が発生するケースが非常に多いのが不動産業の特徴です。住居はもちろん、法人の事務所移転でも、実際に決裁権のない社員の方から相談が来て、「社内で話してみます」「上司につないでおきます」という流れから契約につながることがよくあります。だからこそ、開業したらまず最初にすべきことは、「自分が不動産を扱っている」「相談されたら必ず力になれる」ということを、周囲にしっかり“知らせる